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会社を清算しても税務申告の手続きはあります。
具体的には、解散の日までを1事業年度として
通常の税務申告をします。
さらに、解散の翌日から残余財産確定日までを
１事業年度として税務申告をします。
この最後の税務申告は以前は財産課税という、
簡単にいうと残余財産から資本金等を控除した金額を
ベースに所得計算が行われていました。
平成22年10月1日以後の解散では
通常の損益をベースとした所得計算が行われます。
この課税方式で一番問題になるのは、
返済ができないような社長などの借金の債務免除です。
債務免除をしますと収益が増加し、
繰越欠損金を上回ると納税が生じます。
このため、期限切れの欠損金が
一定の要件のもと損金算入できるなどの措置が講じられています。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
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