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○労働者に対する所持品検査
最高裁昭和４３・８・２は、使用者の労働者に対する所持品検査を適法とし、それに反抗した労働者の懲戒解雇を有効と判示している。
上記最高裁判決や裁判例により、所持品検査は、以下の４要件が必要と解されている。
１、就業規則などの明示の根拠
２、検査を必要とする合理的理由
・金銭の不法領得の防止
・企業所有の備品、製品、材料、商品などの持ち出し防止
・企業秘密漏洩の防止
・危険物などの持ち込み防止
３、妥当な方法と程度
犯罪捜査に類似した方法、有形力の行使を伴う身体検査などは許されない。
４、制度としての画一的実施
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