退職・解雇の種類
退職事由の根拠は、就業規則、労働協約、労働者との個別契約などがあり、労働契約の終了事由として、以下の種類がある。
また、解雇について、解雇権濫用禁止(労働契約法16条、15条)が問題とされる。
・雇用契約期間満了
有期雇用労働者の雇用契約期間満了、雇い止め(H24年改正労働契約法19条)
(自動的に効力が生じるもの)
・定年、高年齢者雇用安定法(H24年改正)
・休職期間満了。なお、休職による解雇という方法による場合もある。
・試用期間、ただし、解雇権濫用禁止の適用あり。
(労働者側の都合)
・辞職
(労使双方)
・合意退職
(会社都合)
・普通解雇
(会社の経営上の都合、労働者側に非がない場合)
・整理解雇
(労働者に非がある場合)
・懲戒解雇
(当事者の消滅)
・労働者の死亡
・会社の解散
など
・なお、就労開始前であるが、内定取消しが問題となる。
・ユニオン・ショップ条項による労働組合からの解雇要求
・転籍、転籍出向村田
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