「マネタリーベース　過去最高１５５兆円！」

こんにちは！

さて、４月末の「マネタリーベース」の残高が、過去最大の“１５５兆円”となりました。

マネタリーベースとは、日本銀行の市場への資金供給量を示すものです。

具体的には、私たちが日常使っている市中に出回っているお金（紙幣と硬貨）と、金融機関が日銀に持っている当座預金の残高の合計で表わされます。

日銀に持つ当座預金とは、日銀が金融機関の保有する国債などを購入することにより、その代金が積まれていく口座のことです。

この当座預金の残高が増えるということは、銀行が企業や個人に貸し出すことができる資金量が増えるということです。

市中の資金量を増やすことによって、企業が設備投資などをしやすくし、それによって会社の業績向上、社員の給与の増加、個人消費の上昇、そしてデフレ脱却といったシナリオを描いての施策と言えます。

３月に黒田日銀総裁が誕生後、“デフレ脱却”のために、約２年でマネタリーベースを２倍にすると目標を決めました。

従来は、１３０兆円程度だったものを、２０１３年末には２００兆円、２０１４年末には２７０兆円まで拡大するとしています。

今年末に２００兆円にするには、月に６兆円もの追加が必要です。

実際に、４月から日銀は、銀行や証券会社が保有する国債を、従来の２倍の月間７兆円強のペースで買い始めています。

思惑通り、その資金が、銀行から企業や個人に貸し出されれば良いのですが、現実にはそう簡単には進んでいません。

というのも、現在、大企業には十分な資金が蓄えられており、また社債の発行によって、直接市場から資金を手当てしていることから、企業への貸し出しの伸びにはつながっていないからです。

したがって、金融機関がこぞって力を入れているのが、個人の資金需要が多い住宅ローンです。

ただ、いまは消費税増税前の駆け込み需要により、住宅ローンが伸びてはいますが、消費税が引き上げられ、さらに今より１００兆円もの資金供給がされれば、市場に「お金」は“じゃぶじゃぶ状態”となります。

まさに、“異次元の政策”なのです。

後戻りできない“背水の陣”の政策だけに、とにかく「第３の矢」である成長戦略を、現実のものとするしかありません。

もし、思惑どおりに資金が循環しなければ、日銀による国債買い入れという財政破たん懸念が増すと共に、景気拡大の伴わない物価上昇だけが進行する“スタグフレーション”の危険性が高まります。

そして、｢資産運用｣の観点からは、“良いインフレ”、“悪いインフレ”のどちらになったとしても、貨幣価値は目減りする為、今の預金を中心とした資産構成では、実質資産が目減りする時代がやってきます。

その意味では、マネタリーベースの拡大とは、｢貯蓄から投資へ｣といった政府のスローガン実行のため、国民を無理矢理にでも、市場へ引きずり出す施策ともいえるのです。

日経平均も４年１１カ月ぶりに、１４０００円台となった今、今まで預金一辺倒だった人も、そろそろ“リスク資産”の比率を上げておく必要がありそうです。

それでは、今週末も平和な日々でありますように！