「出生率が上がっても、人口減！？」

こんにちは！

ここにきて、またまた為替、株式市場の乱高下が続いていますね。

こんなときこそ、“下げ相場”にも強いオルタナティブ投資が力を発揮します。

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さて、先日厚生労働省より、2012年の合計特殊出生率（いわゆる出生率）が発表されました。

出生率とは、一人の女性が生涯に産むと推定される子供の数を表します。

今回、2年ぶりに上昇に転じ、0.02ポイント上がって「1.41」となりました。

2005年には過去最低の「1.26」を記録しており、1.4台になったのは何と16年ぶりです。

出生率が高い県は沖縄県で1.90、逆に低いのは東京都で1.09でした。

ここで「増加した！」と喜びたいところではありますが、“出生数”でみると、実は昨年は過去最少で、人口減少は依然として続いているのです。

2012年の出生数は、103万7101人と、前年より1万3705人も減少しました。

逆に死亡数は、統計上最多の125万6254人となり、6年連続の人口の自然減が続いているのです。

これは、出生率の計算上、出産期と考えられる女性の年齢を“15歳から49歳”と想定しているため、少子高齢化が進み、出産期の女性自体が減少傾向にあることが考えられます。

ちなみに、統計上、人口を維持するためには、出生率が「2.07」を上回る必要があるとされています。

先進国の中では、フランスだけが「2.01」と“2”台を維持していますが、先進各国は、人口減少傾向にあるのは間違いないようです。

反面、アジアやアフリカなどの開発途上国は、急激な人口増が続いており、地球規模でみた場合は、人口増加による、将来の食料やエネルギー不足が懸念されているところです。

22世紀には、現在とはまったく違った人口分布図が、描かれていることでしょう。

日本の少子化対策には、国や企業の施策も欠かせませんが、私たちの価値観やライフスタイルに深くかかわる問題なので、国全体で考えていくしかありません。

それにしても、子供はかわいいですね。

愛情を持って、社会で守っていきたいものです。

それでは、今週末も、平和で穏やかな日々となりますように！