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対象：税務・確定申告
- 近江 清秀
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昨日3月21日、国土交通省は今年度の地価を公示した。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000078.html
昨年1年間の地価は、全国的には依然として下落を示したようですが、
住宅地・商業地とも下落率の減少が見られた。
特に住宅地では、東京圏の下半期はほぼ横ばいとなり、
川崎や横浜を中心に、上昇地点も増えてきている。
名古屋圏では、名古屋市を中心に上昇地点が増加し、
愛知県では平均値で0.1%上昇している。
商業地においても、主要都市の中心部において、
耐震性に優れる新築・大規模オフィスへの需要が拡大し、
東京圏では横浜市・川崎市を中心に上昇地点が増加し、
神奈川県全体で0.2%上昇している。
この動向からは、公示地価の改善を示していることが見て取れる。
しかし、商業地においては、オフィス系の空室率は以前高いままであり、
小規模の古い旧耐震ビルの多い地域の需要は伸びていない。
住宅地においても、都心への接近性が高い駅徒歩圏の改善は著しく、
都心部では優良なマンション適地の改善が進んでいるものの、
利便性の高くない地域の改善は進んでいない。
つまり、不動産市場は耐震性と利便性というキーワードで
二極化したものと考えていいだろう。
今後は、来春の消費増税前の住宅駆け込み需要が見込まれるが、
アベノミクスの成功が地価改善の必須要素とも言えるかもしれません。
今後の動向により注視する必要がありそうですね。
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