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- 大長 伸吉
- ランガルハウス株式会社 代表取締役 アパート経営アドバイザー
- 東京都
- 不動産投資アドバイザー
-
050-3633-5098
不動産取得税について、ご質問を受けましたのでお答えさせていただきます。
＝質問＝
収益物件の購入を検討しています。法人としてアパートを購入する場合、不動産取得税は、固定資産税評価額の建物４％、土地３％で、軽減措置ってないんですよね？
＝＝＝＝
－回答－
住宅用建物については、「不動産取得税＝（固定資産税評価額－控除額）×3％」
「居住用建物がある土地にかかる不動産取得税＝固定資産税評価額×1／2×３％」
http://www.mlit.go.jp/common/000190166.pdf
（国土交通省のサイト）
建物についても、まだ本則の４％とはならず、３％が適用されています。
また、建物の控除額については、賃貸物件の各部屋の広さが４０ｍ２以上ですとその部屋のコスト当たり、１２００万まで課税標準から軽減されます。
－－－－
このようにまだ若干の軽減措置があります。不動産取得税の請求書に課税標準額などの記載があり、軽減措置は適用されているはずですが、請求書が来たときには蒸気のような計算が用いられているか確認をされるとよいです。
役所が間違えている場合もありますから。
上記ついて、質問等がありましたら、またご連絡をしてください。
このコラムの執筆専門家
- 大長 伸吉
- （東京都 / 不動産投資アドバイザー）
- ランガルハウス株式会社 代表取締役 アパート経営アドバイザー
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アパート経営では相談が出来ることが少なく、虎の子の自己資金を使い、住宅ローン以上の融資を負い、不安が多いものです。小さな心配事を一つ一つ解決することが大事で、何事も気軽に確認し、入居者が快適に生活できるアパート経営を目指します。
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