「従業員持株会」の専門家コラム一覧

金融法の読んだ本（その２）

金融法の読んだ本（その２） ◎証券取引法河本一郎教授は、証券取引法が改正されて金融商品取引法という名称に代わる前から、『証券取引法読本』という概説書を出されていた権威である。『証券取引法読本』は、私は弁護士になってから、筑波大学院のときに、「証券取引法」の講義を受講した際に、テキストとして指定されていたので、読んだ。証券取引法については、例えば、当時、野村証券が東京大学に同法の寄付...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/04/02 13:33

Blog201403-5、金融商品取引法（読んだ本など）

Blog201403-5、金融商品取引法（読んだ本など）・ジュリスト2012年８月号「特集　金融商品取引法　施行５年の軌跡と展望」・『金融商品取引法判例百選』有斐閣・松尾直彦『金融商品取引法』商事法務、２０１１年刊・川村正幸『金融商品取引法（第４版）』中央経済社、2012年刊・松尾直彦『実務論点金融商品取引法』・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/03/30 11:49

Blog201403、金融商品取引法

Blog201403、金融商品取引法・金融商品取引法の条文、・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟の動向・松尾直彦『実務論点金融商品取引法』有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟の動向　(1)西武鉄道事件　西武鉄道株式会社の株式を取得した投資家が，同社が有価証券報告書に親会社の持株数等について虚偽の記載をして上場廃止事由に該...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/03/16 05:44

松尾直彦『実務論点金融商品取引法』

実務論点金融商品取引法/金融財政事情研究会￥3,570 Amazon.co.jp 松尾直彦『実務論点金融商品取引法』金融財政事情研究会、平成20年刊、本文２４１頁。金融商品取引法のメジャーな論点より、一般的な金融商品取引法の本に書いていないような、やや細かい論点について解説している。「実務論点」というタイトルも、その点を意識したものであろう。他のテキストで一通り勉強...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/03/16 05:15

松尾直彦『実務論点金融商品取引法』

実務論点金融商品取引法/金融財政事情研究会￥3,570 Amazon.co.jp 松尾直彦『実務論点金融財政事情研究会、平成20年刊刊行時点での金融商品取引法の論点の解説である。そのため、その後の改正に気を付けなければならない。今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 Ⅵ　金融商品取引業・金融商品取引法の規制対象である有価証券・集団投資スキー...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/03/13 18:18

松尾直彦『実務論点金融商品取引法』

実務論点金融商品取引法/金融財政事情研究会￥3,570 Amazon.co.jp 松尾直彦『実務論点金融財政事情研究会、平成20年刊刊行時点での金融商品取引法の論点の解説である。そのため、その後の改正に気を付けなければならない。今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。・金融商品取引法の規制対象である有価証券・集団投資スキームから除外される専門的職業（...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/03/12 15:44

財産分与の対象となる財産

・預金（特に、一方が「へそくり」の預金をしている場合に問題となる。）・出資金（信用金庫・信用組合、生活協同組合）、給与、証券、債券　家事調停、審判、人事訴訟法、義務の履行確保では、銀行等への裁判所から調査嘱託ができるようになったので、義務者の財産・収入状況の調査が容易になった。・非上場株式（換価困難　義務者が会社役員でオーナー社長の場合、非上場株式を保有していること...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2013/05/05 21:20

第5　株価対策

第5　株価対策 1　株式評価引下げ策　先に述べた自社株の評価方法である類似業種比準価額と純資産価額を引き下げる方法について説明します。（1）　類似業種比準価額の引下げ　類似業種比準方式は、1株あたりの配当、利益および純資産の各金額について上場の類似業種との対比により評価します。そこで、株式評価を引下げるためには、各要素を引下げることとなります。 ①　配当の引下げ ...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2013/04/15 08:49

事業承継と株式に関する税金

第7章　事業承継と株式に関する税金第1　株式等の評価単位 1　取得財産の価額の評価　相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，原則として当該財産の取得の時における時価によります(相続税法22条)。そのうち株式及び株式に関する権利の価額は，それらの銘柄の異なるごとに，財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い，その1株又は1個ごとに評価します(財産評価基本通達168) (1)上場株式 ...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2013/03/11 16:28

事業承継と相続する自社株式の株価対策

第2　株式の評価方法の適用判定第5　株価対策 1　株式評価引下げ策　先に述べた自社株の評価方法である類似業種比準価額と純資産価額を引き下げる方法について説明します。（1）　類似業種比準価額の引下げ　類似業種比準方式は、1株あたりの配当、利益および純資産の各金額について上場の類似業種との対比により評価します。そこで、株式評価を引下げるためには、各要素を引下げることとなり...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2012/10/11 13:39

事業承継と株式に関する税金

第2章　株式に関する税金第1　株式等の評価単位 1　取得財産の価額の評価　相続、遺贈または贈与により取得した財産の価額は、原則として当該財産の取得の時における時価によります（相続税法22条）。そのうち株式および株式に関する権利の価額は、それらの銘柄の異なるごとに、財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い、その1株または1個ごとに評価します（財産評価基本通達168） ...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2012/10/11 13:30

ＭＢＯ、ＥＢＯ

第3章　MBO（EBO）　自社の役員や従業員が事業を承継する場合、現経営者やその親族が保有している株式を買取る資力がないことが障害となる場合は少なくありません。このような場合に、MBO（Management Buy-Out）という手法が利用できる場合があります。　MBO（management buyout）は、経営陣が株式を取得して、支配株主となることです。MBOは経営陣が株式を取得...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2012/10/11 10:50

従業員持株会の注意点

第4章　従業員持株会第3　従業員持株会の注意点 1　実態のない従業員持株会　従業員持株会は，法的には民法上の組合ですから従業員がその旨の組合の規約を作ることにより設立することができます（民法667条）。従業員持株会は前述の通り，節税効果が期待できますが，実態のない従業員持株会である場合には，税務調査において否認される可能性があります。そこで，規約を作るだけでなく，実際に理事会お...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2012/10/06 16:08

事業承継対策としての従業員持株会

第4章　従業員持株会第2　事業承継対策としての従業員持株会 1　はじめに　安定した企業経営のためには，後継者及びその他の友好株主に2／3以上の株式を集中させることが望ましいといえます。しかし，仮に2／3以上の株式を確保できたとしても，敵対する株主から，少数株主権や単独株主権（中でも，前述の株主代表訴訟）を濫用的に行使されるおそれがあります。　そこで，現経営者が株式を全て買い集め...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2012/10/06 16:05

従業員持株会とは

第4章　従業員持株会第1　従業員持株会とは 1　従業員持株制度と従業員持株会　従業員持株制度とは，会社が従業員に自社株を取得させるためになんらかの便宜を供与する制度です。そして，従業員持株制度は，従業員が株式を直接保有することによって成り立つものでありますから，本来，従業員持株会は従業員持株制度にとって必須のものではありません。　ところが，従業員持株制度を採用する企業のほとんどで従業...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2012/10/06 16:01

株主代表訴訟、序論

第3章　株主代表訴訟第1　問題の所在マスコミで話題となる株主代表訴訟は，大企業のものがほとんどですが，実は株主代表訴訟の約8割は中小企業で提起されています。その多くが，同族同士が経営権や金銭を巡っての骨肉の争いとなるケースです。それらの訴訟の多くは裁判所からの和解勧告に基づいて解決されています。しかしながら，株主代表訴訟を起こされる何か（放漫経営，株を保有する同族・従業員との感情的な対...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2012/10/01 06:29

税務大学校、6月に無料公開セミナー

税務大学校は、例年11月に開催していた無料の公開セミナーを 6月6日(水)～7日(木)に開催することを公表した。 http://www.nta.go.jp/ntc/koza/index.htm 6日13時45分～15時10分最近の経済情勢と税制について ―組織再編税制・貸倒損失の適用を中心に― 東京国税局調査第一部調査審理課長　丸山　慶一郎　氏 6日15時25分～16時...（続きを読む）

平仁: （税理士）

2012/04/16 07:00

従業員持株会とは

第4章　従業員持株会第1　従業員持株会とは 1　従業員持株制度と従業員持株会　従業員持株制度とは，会社が従業員に自社株を取得させるためになんらかの便宜を供与する制度です。そして，従業員持株制度は，従業員が株式を直接保有することによって成り立つものでありますから，本来，従業員持株会は従業員持株制度にとって必須のものではありません。　ところが，従業員持株制度を採用する企業のほとんどで従業...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2012/02/20 05:29

事業承継と株式に関する税金

第7章　事業承継と株式に関する税金第1　株式等の評価単位 1　取得財産の価額の評価　相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，原則として当該財産の取得の時における時価によります(相続税法22条)。そのうち株式及び株式に関する権利の価額は，それらの銘柄の異なるごとに，財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い，その1株又は1個ごとに評価します(財産評価基本通達168) ...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2012/02/01 17:03

従業員持株会の注意点

第3　従業員持株会の注意点 1　実態のない従業員持株会　従業員持株会は，法的には民法上の組合ですから従業員がその旨の組合の規約を作ることにより設立することができます（民法667条）。従業員持株会は前述の通り，節税効果が期待できますが，実態のない従業員持株会である場合には，税務調査において否認される可能性があります。そこで，規約を作るだけでなく，実際に理事会および総会を開催し，議事録を作る...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2012/01/26 06:27

事業承継対策としての従業員持株会

第2　事業承継対策としての従業員持株会 1　はじめに　安定した企業経営のためには，後継者及びその他の友好株主に2／3以上の株式を集中させることが望ましいといえます。しかし，仮に2／3以上の株式を確保できたとしても，敵対する株主から，少数株主権や単独株主権（中でも，前述の株主代表訴訟）を濫用的に行使されるおそれがあります。　そこで，現経営者が株式を全て買い集めることも考えられますが，その買...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2012/01/26 06:24