前月までは、今回のテーマである６0歳以降の賃金設計に関わる法（高年齢者雇用安定法）改正（65歳までの雇用確保措置）の解説から始まり、60歳（定年）以降の（１）在職老齢年金、雇用保険からの（２）高年齢雇用継続給付の内容についてお話して参りました。 今回は連載テーマでもあります60歳以降の賃金設計につき、この（１）と（２）の公的給付を活用した設計の活用方法のお話をさせていただきます。 ...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

支給日が後になった老齢厚生年金の支給の時期が争われた 山形地裁平成１８年１２月５日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1358） 仙台高裁平成１９年３月２７日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1359） 最高裁平成１９年９月２５日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1360） を紹介しよう。 今日は、山形地裁を紹介する。 １．事案の概要 本件は、いずれも配偶者控除の額が38万円、配偶者特別控除の額...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

国民年金が得なのか？損なのか？ この議論自体が不毛かもしれません。 なぜならば、絶対的に得だからです。 　 正確に言うと、現状老齢年金を受給されている人は、信じられないくらいお得です。 なぜ、信じられないくらいお得かというと、現在70歳以上の方が平均寿命まで生存された場合、掛金総額の約8倍の年金給付を受ける計算になります。 ※掛金総額は現在価値に割り戻した掛金...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

1.葬儀費用 原則として１５０万円。 香典については、喪主への贈与ですので損益相殺を行わず、香典返しは損害になりません。 2.死亡による逸失利益 (1) 算定方法 　 [1]有職者または就労可能者 　 基礎収入額×（１−生活費控除）×就労可能年数に対応するライプニッツ係数 　 [2]３０歳未満の若年労働者...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

■老齢年金の裁定請求 ６０歳以後に年金の裁定請求をします。裁定請求書は６０歳になる３ヶ月前に社会保険業務センターから送付されています。 照会と同様、事業所の管轄社会保険事務所で下記の添付書類を付けて手続きをします。 【添付書類】 ・年金相談受付票（社会保険事務所の窓口で記入します） ・老齢給付裁定請求書 ・年金手帳 ・印鑑、預金通帳 ・戸籍謄本 ...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

■在職中で年金満額支給のケース 再雇用後、賃金が下がることで年金額が調整されることはお分かりいただけたことと思います。 これは、再雇用されて引き続き厚生年金の被保険者となっている場合のことです。 再雇用の条件で、一般従業員の概ね、４分の３未満の勤務時間・勤務日数にすることで厚生年金に加入する義務がなくなります。 これは再雇用時にパートタイマーやアルバイトな...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

見慣れない用語がでてきましたので、ご説明いたします。ここを確実に押さえておくことがポイントになります。 （※１）総報酬月額相当額＝その月の標準報酬月額＋その月以前１２ヶ月間に受けた標準賞与額の総額×１２分の１ （簡単に言うと、その月以前の年収を社会保険の算定方式によって、１月当たりに換算した額と思ってください） （※２）基本月額＝年金額（加入年金額を除く）×１２...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

　老後の大切な生活の糧である老齢厚生年金を理解するポイントは、「特別支給の老齢厚生年金（特労厚）」と「２階建て方式」であるという点です。 　一般的に、老齢厚生年金は６０歳から支給が開始されるものとして広く認識されていますが、本来は６５歳からであって、６０歳から６４歳までの間に支給される年金はあくまでも「特老厚」なのです。 　そのカラクリは、１９８６年に行われた年金制度の大改正に...（続きを読む）

佐藤 広一

（社会保険労務士）

■在職老齢年金とは 厚生年金保険では、再雇用後在職中の場合、７０歳になるまでは被保険者として保険料を給与天引きされることになっています。 また、保険料は天引きされますが、支払われる賃金の額（総報酬月額相当額）に応じて調整された年金額を受け取ることができます。 この年金のことを｢在職老齢年金｣といいます。 費用を負担しながら、給付も受けるという姿です。 ...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

３本立ては次の通りです。 （１）賃金（再雇用後は、減額） （２）在職老齢年金（在職中の厚生年金の給付） 　　（在職中は、一定以上賃金があると年金が支給停止になるが、賃金が減額されると年金の支給　　　が再開される。（３）の給付額によって再調整あり。） （３）雇用保険からの給付金（＝高年齢雇用継続給付） 　　（（１）の賃金額が一定以上減額された場合に支給される） ...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

年金分割は、年金分割の請求のあった日から将来に向かってのみ効力を有するものであり，年金分割の請求をした日より前に年金分割の効力をさかのぼらせることはできません。 また，年金分割の効力が生ずる時期を指定することもできません。 既に老齢年金の支給が開始されている場合には、年金分割の請求をした月の翌月から、支給額が改定されます。 男の離婚相談/阿部マリ（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士）

現在の雇用状況を語る上で、いわゆる少子高齢化社会の現実は避けることができません。今回取り上げますテーマは、このなかで高齢化に焦点を当てております。企業の中で定年（６０歳）を迎えた社員をどういった処遇（人事・賃金）で雇用を継続していけばよいのでしょうか。 カギは、もちろん社員のモチベーションであると考えます。各企業の実態で、定年後の役割も現役時代と変化してくることでしょう。その役割責任を与...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

年金には３つの役割があります。 １）年をとってからもらう年金＝老齢年金 ２）障害のある方のための年金＝障害年金 ３）遺された家族のための年金＝遺族年金 国民年金のみに加入の人は、それぞれもらう時は○○基礎年金という言い方になります。会社員の方は基礎年金に○○厚生年金が上乗せされ、ダブルでもらいます。 遺された家族のための年金とは、国民年金の場合はもらえる人は１...（続きを読む）

山中 伸枝

（ファイナンシャルプランナー）