（ⅰ）同時破産手続廃止の問題点 　従来，消費者金融からの借入れによる多重債務者の個人破産事件について，同時破産手続廃止（破産法216条1項）による事件処理が多くなされていました。同時破産手続廃止とは，裁判所が，破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときに，破産手続開始の決定と同時に，破産手続廃止の決定を行うものです。破産手続は行われませんが，破産手続開始の決...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

支払督促は，申立人のみの主張に基づいて，簡易に，権利の存在を判断してもらうことのできる手続きで，強制執行（差押え）も可能となります。そのため，マンション管理費の滞納等の債権回収に関して，この支払督促の活用を勧める専門家も少なくありません。   しかし，支払督促に対しては，かなりの確率で相手方から異議（督促異議）が出されるのが実態です。そして，この異議に全く合理的な理由がなかったとしても，手続き...（続きを読む）

鮫川 誠司

（司法書士）

訴えを提起した場合，判決を得るまで早くても数ヶ月かかります。この間に，相手方が財産を隠してしまうと，せっかく判決をとっても，強制執行（差押え）が空振りになってしまう恐れがあります。   そこで，訴え提起の前に，あらかじめ財産等の処分を禁止しておくのが，民事保全（仮差押・仮処分）手続です。緊急性のある手続きで，通常，申立てから数日で発令されます。ただし，申立費用のほかに，担保保証金を供託等しなけ...（続きを読む）

鮫川 誠司

（司法書士）

平成22年度税制改正大綱では、個人所得課税はどうなっているのだろうか。 １．諸控除の見直し（平成23年分以後の所得税に適用） ・扶養控除について、(1)子ども手当が支給される16歳未満について廃止、 ただし、特別障害者である場合は、特別障害者控除を35万円加算、 (2)16歳以上23歳未満について、現行の特定扶養控除を廃止して、 一般扶養のみとする、(3)23歳以上につい...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

不動産財産分与の関連事項 **住居を購入する際、夫の両親に出してもらった頭金は財産分与の対象になるのか それぞれが結婚前から持っていたり相続したりした財産（特有財産）は財産分与の対象にはなりません。 多くの場合、円満な結婚生活のために夫婦に対して、住宅購入資金として贈与されたといえる場合が多いでしょう。そのような場合は、夫の両親から出してもらった頭金相当分も夫婦の共有財産ということになります。...（続きを読む）

涌井啓勝

（不動産コンサルタント）