給与計算の業務は会社によって人事や総務が行ったりしていますが、 今の時期だと、年末調整後の「源泉税等」関係書類の送付手続きに、 各担当者は追われている頃ではないかと思います。 社員の場合、年調の書類を提出した段階で、全て終了といった感じ になりますが、担当部署の人間にすれば、そこからが仕事になって きます。今月中に処理すべき宿題となるのです。 各社員の住所管轄地...（続きを読む）

葉玉 義則

（キャリアカウンセラー）

一般企業などにお勤めで社会保険に加入している方が、 病気やケガで働けなった場合、支給される「傷病手当金」があります。 事故発生から有給休暇期間を消化し、その後最長18ヶ月間支給されます。 その『傷病手当金』は個人事業主などが加入する国民健康保険では、 残念ながらそこまで支給されません。 サラリーマンよりもリスクをしょって仕事をしているのに、 社会保障制度で...（続きを読む）

澤田 勉

（保険アドバイザー）

FXと確定申告 先日、国税庁が公表した平成１８事務年度の所得税及び消費税（個人事業者）の調査との状況によれば、ＦＸ取引（外為証拠金取引）に係る調査１件当たりの申告漏れ所得金額は、２，１７６万円、１件当たり追徴税額は、５３３万円に上ったそうです。 ＦＸ取引はインターネットを通じた取引が一般的でしかも先物業者には税務署への支払調書提出義務がないので、捕捉されにくいと考えるかもしれ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

　【関連Q&A】　''アパレルブランドの立ち上げ'' ★ 質問−３ どのくらいの収入 （所得） で 「扶養」 から外れるか？ ☆ 回答　 　「 [所得税] 38万円超　　[社会保険] 130万円以上 です」 【解説】 これは現在の 個人事業 を想定した「所得」額です。 ◆ 詳細はこちら　⇒ 妻の起業について／''妻がフリーランスに''　Q&Aをご...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　【対象Q&A】 ''家事代行の仕事を立ち上げたいのですが'' （3） 労働保険 [労働基準監督署・ハローワーク] 一定の要件に該当する従業員を雇用すれば労働保険の加入が義務付けられます。　これについては 【コラム】 開業に伴う「労働保険」関係の手続き（1）〜（5） をご参照ください。 （4） 社会保険 [社会保険事務所] 従業員が 1〜4人...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

【関連Q&A 】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1863 今年2007年から始まる「団塊世代」のリタイアに伴い、第二の人生設計に自分の会社の立上げをお考えの方もいらっしゃると思います。　勤務先の継続雇用制度の適用を受け、正社員から短時間勤務社員や嘱託などに身分変更され、余暇をご自身の「ビジネス」に充てようとお考えの方もいら...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

会社設立のメリットとして、以下の４つがあげられます。 １）社会的信用が得られる 会社として仕事をする方が、一般的に信用があるとされます。個人事業は簡単にはじめることができ、やめるときも簡単ですが、会社はそうはいきません。そのため、会社であることを取引の最低条件とする店、会社はいまだに多いです。 ２）節税になる 個人と会社では、税率が違います。一般的に所得が５００万円以上...（続きを読む）

大江 亜里朱

（行政書士）