「課徴金」を含むコラム・事例
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「条文でレベルアップ企業法」
公認会計士 短答式試験対策 条文でレベルアップ 企業法 第2版/TAC出版
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「条文でレベルアップ企業法」
公認会計士試験向けのテキストですが、金融商品取引法の条文をチェックしたくて、読みました。
定義規定からして、やや難解です。
取り上げられている主な項目は、以下のとおりです。
株式等の発行者の損害賠償責任、
有価証券届出書、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「独占禁止法入門」（研修）を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 独占禁止法研修（入門編） 研修実施日 2010年10月21日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 禁止 ・私的独占（２条５項、排除措置命令７条１項 ・不当な取引制限（２条６項、排除措置命令７条２項 →カルテル、入札談合 ・不公正な取引方法（２条９項、差止命令等の排除措置命令２０条１項 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、７
今日は、引き続き、上記書籍の必要経費と家事関連費の「家事費（所得税法４５条）、家事関連費（所得税法施行令９６条）」の部分（合計１８頁）を読みました。 本書は５５０頁ありますが、現時点で、約６５％読み終えたことになります。 参考条文 所得税法 （家事関連費等の必要経費不算入等） 第四十五条 居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
いよいよ日本もアメリカ並みに！
新聞に「偽装表示に課徴金、政府が12年目途に法制化」という記事が出ていました。 現行の景品表示法をもっと厳格にして、偽装表示をおこなった企業から利益を没収する内容のようです。 悪徳業者を取締る法律のはずが、米国のように乱訴社会にならないか少々不安を抱く話です。 昔の日本人は今よりも懐の広さがあり、自己責任の世の中でしたが、最近は権利ばかりが注目されて、バランスの崩れた世の中になってき...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
会計士によるインサイダー疑惑、258万円の課徴金
高度な専門家としての職業倫理が踏みにじられる事件がまた発生した。 今度は、会計士によるインサイダー取引である。 23日5時5分asahi.com記事はこう報じた。 30代の公認会計士が、証券最大手の野村証券の社員から入手した 上場企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に関する未公表情報をもとに不正な 株取引を繰り返したとして、証券取引等監視委員会は22日、金融商品取引法 違反（イ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ビッグカメラ創業会長、不適切会計処理で引責辞任
20日18時5分トムソンロイター、ネット記事はこう報じた。 ビッグカメラは20日、不動産証券化に伴う会計処理の見直しなどによる 過年度決算の訂正を発表した。 同時に新井隆二代表取締役会長が責任を取り辞任し相談役に就任すると発表した。 同社は08年12月25日に過年度決算を訂正することを発表し、 訂正数値について精査してきた。 2006年8月期から2008年...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
平成21年度自由民主党予算重要政策（基本方針）
昨日は自民予算政策の項目だけをご紹介しましたが、 今日は、基本方針を紹介します。 世界の金融資本市場は、100年に一度と言われる危機に陥っており、 金融の激変が世界経済を弱体化させている。 わが国経済は、すでに景気後退局面に入っており、輸出、生産、収益が 減少するとともに、倒産が増加している。 今後のわが国経済については、世界的な景気後退を受けて、外需面に加え、 国内需要も停滞し、景気の下降局...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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