「相続 遺言」の専門家コラム 一覧(15ページ目) - 専門家プロファイル

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「相続 遺言」を含むコラム・事例

761件が該当しました

761件中 701~750件目

贈与税の非課税財産とは?

贈与により取得した財産であっても、財産の性質や贈与の目的に照らし、贈与税を課すことが適切でないものがあり、それらの財産等については非課税財産として贈与税が課税されません。 たとえば、扶養義務者から生活費や教育費として贈与を受けた財産については通常必要と認められる範囲で、社交上必要と認められる香典や祝物、見舞金等についても、社会通念上相当と認められるものについては贈与税が課税されません。 ...(続きを読む

永田 博宣
永田 博宣
(ファイナンシャルプランナー)
2009/01/05 18:00

相続税の取得費加算の特例とは?

相続により取得した財産を売却した場合、相続税の申告期限から3年以内であれば、譲渡所得の計算において、通常の取得費に一定の相続税評価額を加算することができます(相続税の取得費加算の特例)。 控除される額は、譲渡した者の相続税額×譲渡した資産の課税価格÷譲渡した者の相続税の課税価格(債務控除前)ですが、譲渡したのが土地である場合、譲渡した土地だけでなく、譲渡した者が相続等により取得したすべて...(続きを読む

永田 博宣
永田 博宣
(ファイナンシャルプランナー)
2008/12/27 18:00

特定物納制度とは?

相続税の納付方法として延納を選択した者が、その後、資力等の変化により、延納の継続が困難になった場合、原則として、その納付を困難とする限度において、相続税の申告期限から10年以内に限り、延納から物納に変更の申請をすることができます。 この場合であっても、物納財産が物納適格であること、また、物納申請が定められた種類の財産で、物納申請順位によらなければなりません。 相続Q...(続きを読む

永田 博宣
永田 博宣
(ファイナンシャルプランナー)
2008/12/26 18:00

物納順位とは?

物納できる財産が複数ある場合であっても、物納申請者が自由に選択して物納できるというわけではなく、決められた物納順位にしたがって物納することになります。 物納順位は、第一順位が国債、地方債、不動産、船舶、不動産のうち物納劣後財産に該当するもの、第二順位が社債、株式、証券投資信託または貸付信託の受益証券、株式のうち物納劣後財産に該当するもの、第三順位が動産となっています。 ...(続きを読む

永田 博宣
永田 博宣
(ファイナンシャルプランナー)
2008/12/25 18:00

物納できる財産とは?

物納については、物納できる財産とできない財産が決められており、物納できる財産の中でも、物納すべき順位(物納順位)が定められています。 原則として、不動産のうち、境界が明らかでない土地や、権利の帰属について明らかでないもの等は「管理処分不適格財産」として物納に充てることができません。 また、国内にあるものであって、国債、地方債、不動産、社債、不動産等でなければなりません。 ...(続きを読む

永田 博宣
永田 博宣
(ファイナンシャルプランナー)
2008/12/24 10:00

物納とは?

相続税の納税にあたり、金銭一括納付も延納もできない場合、一定の要件のもと、不動産等を納めることによる納税が認められており、これを物納といいます。 なお、物納は、延納と異なり、相続税の納税についてのみ、認められています。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは? 被相続人と相続人が同時に死亡した場合はどうなるの? 特定の者を相続人から外す...(続きを読む

永田 博宣
永田 博宣
(ファイナンシャルプランナー)
2008/12/22 18:00

延納とは?

相続税の納税にあたり、期限までの一括納付が困難な場合に、一定の要件のもと、相続税を分割払いすることを延納といいます。 延納の要件として、1.相続税が10万円を超えること、2.金銭納付を困難とする事由があること、3.担保を提供すること(延納税額が50万円未満で、かつ延納期間が3年以下であれば不要)、のすべてを満たす必要があります。 相続Q&Aインデックス ...(続きを読む

永田 博宣
永田 博宣
(ファイナンシャルプランナー)
2008/12/20 18:00

準確定申告とは?

所得税の納税義務者が死亡した場合、相続人は、被相続人にかかる所得税の確定申告をしなければなりません。 これを準確定申告といいます。 準確定申告は、相続人が相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヵ月以内に行わなければなりません。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは? 被相続人と相続人が同時に死亡した場合はどうなるの? ...(続きを読む

永田 博宣
永田 博宣
(ファイナンシャルプランナー)
2008/12/19 10:00

相次相続控除とは?

相次いで相続が発生した場合において、同一の財産について何回も相続税が課税されると、納税者の負担が重くなります。 そこで、10年以内に2回以上の相続が発生し、相続税が課せられた場合には、前回の相続につき課せられた税額のうち一定額を、後の相続のときに課せられる相続税額から控除することができます。 これを相次相続控除といいます。 なお、相次相続控除は相続人に適用されるので、...(続きを読む

永田 博宣
永田 博宣
(ファイナンシャルプランナー)
2008/12/17 18:00

配偶者の税額軽減とは?

配偶者については、被相続人の財産形成への貢献や、被相続人の死亡後の配偶者の生活への配慮などから、法定相続分または課税価格1億6,000万円までの財産を相続しても相続税が課税されません。 これを「配偶者の税額軽減」といいます。 この特例が適用されるのは、被相続人との婚姻の届出をしている者であり、内縁関係である場合には、適用を受けることはできません。 また、原則として、相...(続きを読む

永田 博宣
永田 博宣
(ファイナンシャルプランナー)
2008/12/16 12:00

法定相続人の数とは?

法定相続人の数とは、遺産に係る基礎控除額や、生命保険金・死亡退職金の非課税金額を計算する際に用いる相続人の数のことであり、民法上の相続人の考え方と異なる点があります。 具体的には、相続放棄があった場合でも、その放棄がなかったものとして法定相続人の数にカウントします。 また、被相続人に養子がいる場合においては、被相続人に実子がいる場合は養子のうち1人まで、被相続人に実子がいない場...(続きを読む

永田 博宣
永田 博宣
(ファイナンシャルプランナー)
2008/12/15 12:00

遺産に係る基礎控除額とは?

相続税の計算において、課税価格が、遺産に係る基礎控除額以下である場合には、相続税は課税されません。 遺産に係る基礎控除額は、「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」によって計算します。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは? 被相続人と相続人が同時に死亡した場合はどうなるの? 特定の者を相続人から外すことはできるの? ...(続きを読む

永田 博宣
永田 博宣
(ファイナンシャルプランナー)
2008/12/14 12:00

相続税が発生するのはどんな場合なの?

相続税の計算において、相続等により取得した財産から、非課税財産や債務等を控除し、相続開始前3年以内の贈与や相続時精算課税による贈与の額を加算した額を「課税価格」といいます。 課税価格が、遺産に係る基礎控除額以下である場合には、相続税は課税されません。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは? 被相続人と相続人が同時に死亡した場合はどうなるの? ...(続きを読む

永田 博宣
永田 博宣
(ファイナンシャルプランナー)
2008/12/13 12:00

遺留分の権利者と割合は?

遺留分権利者は、配偶者、直系卑属(その代襲相続人)および直系尊属に認められています。 兄弟姉妹には遺留分は認められていません。 遺留分の割合は、相続人が直系尊属だけの場合は、遺留分算定の基礎となる財産の3分の1、その他の場合は2分の1となります。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは? 被相続人と相続人が同時に死亡した場合はどうなるの...(続きを読む

永田 博宣
永田 博宣
(ファイナンシャルプランナー)
2008/12/12 12:00

「愛人にすべてを相続させる」という遺言は有効?

たとえば「愛人にすべてを相続させる」というように、被相続人による遺言での財産の処分を制限なく認めてしまうと、遺族の生活が保されなくなる可能性があるので、一定の相続人については、必ず確保される財産の範囲が決まっており、これを遺留分といいます。 遺留分は、遺言内容に優先して認められているわけではなく、遺留分権利者が、遺留分減殺請求権を行使することで各自の遺留分が確保されることになるので、「愛人にすべ...(続きを読む

永田 博宣
永田 博宣
(ファイナンシャルプランナー)
2008/12/11 12:00

遺贈とは?

遺贈とは、「〇〇を山田太郎に遺贈する」というように、遺言によって他人に財産の全部または一部を無償で供与することをいいます。 遺贈には、「全財産の3分の1を山田一郎に遺贈すつ」というように、割合をもっておこなう「包括遺贈」と、「〇〇3丁目×番△号所在の土地を山田三郎に遺贈する」というように、特定の財産を目的として行う「特定遺贈」があります。 相続Q&Aインデックス ...(続きを読む

永田 博宣
永田 博宣
(ファイナンシャルプランナー)
2008/12/10 12:00

相続放棄とは?

相続放棄とは、相続財産の承継を拒否するもので、相続財産のうち、消極財産(マイナス財産)が多い場合や、積極財産(プラス財産)の承継をしたくない場合に利用されます。 限定承認と異なり、各相続人が単独で行うことができます。 なお、相続開始前に、相続放棄の意思表示をすることはできません。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは? 被相続人と相続...(続きを読む

永田 博宣
永田 博宣
(ファイナンシャルプランナー)
2008/12/09 12:00

限定承認とは?

限定承認とは、積極財産(プラス財産)の範囲内で消極財産(マイナス財産)を支払い、資産を超える負債については責任を負わないとするものです。 相続の開始があったことを知った日から3ヵ月以内に、家庭裁判所に限定承認申述書を提出することにより行います。 なお、限定承認は、相続財産をめぐる法律関係が複雑になるのを防ぐため、相続人全員で申述しなければならないとされています。 ...(続きを読む

永田 博宣
永田 博宣
(ファイナンシャルプランナー)
2008/12/08 12:00

単純承認とは?

単純承認とは、被相続人の財産のすべてを無条件で相続することをいいます。 単純承認をする旨の意思表示は、家庭裁判所への申述の手続きを必要としないので、通常、その意思表示は行われません。 なお、いったん単純承認の意思表示をした場合、原則として撤回することはできません。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは? 被相続人と相続人が同時に死亡し...(続きを読む

永田 博宣
永田 博宣
(ファイナンシャルプランナー)
2008/12/07 12:00

相続の承認や放棄はいつまでにすればいいの?

原則として、相続人は、相続の開始があったことを知った日から3ヵ月以内に、「単純承認」「限定承認」「相続放棄」のうちいづれかを選択し、相続についての意思表示を行います。 なお、3ヶ月以内に「限定承認」や「相続放棄」を選択しなかった場合には「単純承認」したものとみなされます。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは? 被相続人と相続人が同時に死亡した...(続きを読む

永田 博宣
永田 博宣
(ファイナンシャルプランナー)
2008/12/06 12:00

相続した不動産の売却

相続した不動産は、相続登記が完了していないと売却できません。 登記名義人が被相続人(亡くなった方)のままだと、現在、誰が所有しているのか確定できないからです。 原則として、相続財産は相続人の共有物となりますから、特定の相続人が「自分が相続した」と言って売却しようとしても、他の相続人全員の同意が得られていなければ、本当の所有者(売主)の意思であるとは言えません。 したが...(続きを読む

永田 博宣
永田 博宣
(ファイナンシャルプランナー)
2008/12/06 06:00

特別受益とは?

相続人の中で、被相続人から遺贈を受けている者、結婚等のための贈与を受けている者、その他生計の資金として贈与を受けている者がいる場合、その贈与分(特別受益額)を特別受益財産として相続人の遺産に持ち戻したうえで、その合計額を相続財産とみなします(みなし相続財産)。 相続分の算出にあたっては、そのみなし相続財産を基礎として、各相続人の相続分を乗じて相続分を算出し、特別受益者については、その相続...(続きを読む

永田 博宣
永田 博宣
(ファイナンシャルプランナー)
2008/12/05 12:00

寄与分とは?

相続人の中で、相続財産を維持増加する上で特別に寄与した者がいる場合、その相続人は、遺産分割に際して、他の相続人に優先して、遺産から寄与分(相続財産の維持増加部分)を受けることができます。 ただし、寄与分を受けるには「特別の寄与」をしなければならないので、通常の家事労働などでは寄与分は認められません。 また、寄与分の利益を受けることができるのは相続人だけなので、例えば長男の妻が特...(続きを読む

永田 博宣
永田 博宣
(ファイナンシャルプランナー)
2008/12/04 12:00

遺言を撤回する遺言をさらに撤回したらどうなるの?

遺言を撤回する第二の遺言(または行為)がさらに撤回されたときでも、最初の遺言が復活するわけではありません。 たとえば、最初の遺言で「土地Aを長男に」とし、その遺言を撤回する第二の遺言で「土地Aを次男に」としていた場合、さらに第二の遺言を撤回したとしても、それで「土地Aを長男に」という意思表示をしたことにはなりません。 遺言者が、最初の遺言を復活させるには、その旨の新たな遺言を作...(続きを読む

永田 博宣
永田 博宣
(ファイナンシャルプランナー)
2008/12/03 12:00

遺言者が遺言書を破棄した場合、遺言はどうなるの?

遺言者が故意に遺言書を破棄した場合、その破棄した部分については、撤回したものとみなされます(公正証書遺言については原本が公証役場に保管されるので遺言者が正本を破棄した場合であっても、撤回の効力は生じません)。 また、遺言者が遺贈の目的物を故意に破棄したときも、その目的物については遺言を撤回したものとみなされます。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは? ...(続きを読む

永田 博宣
永田 博宣
(ファイナンシャルプランナー)
2008/12/02 12:00

遺言を撤回するには?

遺言は、遺言をする者の最終意思を尊重するためのものなので、遺言者が撤回をしたい場合は、いつでも、その全部または一部を撤回することができます。 遺言を撤回する場合、原則として遺言によらなければなりませんが、必ずしも同じ遺言の方式によって行わなければならないというわけではなく、公正証書による遺言を自筆証書による遺言で撤回することも可能です。 相続Q&Aインデックス ...(続きを読む

永田 博宣
永田 博宣
(ファイナンシャルプランナー)
2008/12/01 12:00

ビデオによる遺言は有効?

遺言者がその遺言内容を語り、その様子をビデオテープやカセットテープに録画・録音していたような場合であっても遺言としては無効です。 また、自筆証書遺言の場合、遺言者が全文を自書しなければならないので、ワープロによるものも認められません。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは? 被相続人と相続人が同時に死亡した場合はどうなるの? 特定の者...(続きを読む

永田 博宣
永田 博宣
(ファイナンシャルプランナー)
2008/11/30 12:00

遺言書を発見したらどうすればいいの?

相続発生後に遺言書を発見した場合、家庭裁判所に提出して検認を受けなければなりません。 検認手続きは遺言書が法定の条件を満たしているかという形式面のチェックですが、検認を受けることにより、遺言の内容を実行に移すことができます。 なお、封印のない遺言書は相続人が自由に開封できますが、封印のある遺言書を勝手に開封することはできません。 また、公正証書遺言は検認の手続きが不要...(続きを読む

永田 博宣
永田 博宣
(ファイナンシャルプランナー)
2008/11/29 12:00

遺言にはどのような種類があるの?

一般的な遺言としては、「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」「公正証書遺言」の3つがあります。 どれも遺言としての効力には差がありませんが、他人に知られたくない場合には自筆証書遺言、遺言したことは明確にしておきたいが内容は知られたくない場合は秘密証書遺言、遺言の内容を明確にしたうえで、より安全確実な遺言書を作りたい場合には公正証書遺言が適しているということになります。 相...(続きを読む

永田 博宣
永田 博宣
(ファイナンシャルプランナー)
2008/11/28 12:00

遺言って誰でもできるの?

遺言は、満15歳以上で、かつ、意思能力があれば誰でも作成することができます。 たとえ、未成年者であっても、親など法定代理人の同意なく遺言の作成が可能です。 また、成年被後見人であっても、事理を弁識する能力を一時回復したときに、医師2名以上の立会いにより心身喪失の常況になかった旨の証明があった場合に、遺言の作成が可能です。 相続Q&Aインデックス ...(続きを読む

永田 博宣
永田 博宣
(ファイナンシャルプランナー)
2008/11/26 12:00

胎児にも相続権はあるの?

相続開始時において胎児であった者については、生まれたものとみなして相続権が認められます。 ただし、死産のときは相続権はなかったものとされます。 なお、相続税法上は、相続税の申告書提出時において生まれていない胎児については、その胎児がいないものとした場合における各相続人の相続分によって課税価格を計算するという取り扱いがされます。 相続Q&Aインデックス ...(続きを読む

永田 博宣
永田 博宣
(ファイナンシャルプランナー)
2008/11/25 12:00

非嫡出子とは?

婚姻関係にない者の間に生まれた子で、父または裁判所が認知した子を非嫡出子といいます。 実の子である以上相続権がありますが、相続分は嫡出子の2分の1です。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは? 被相続人と相続人が同時に死亡した場合はどうなるの? 特定の者を相続人から外すことはできるの? 離婚した元配偶者に相続権はあるの? ...(続きを読む

永田 博宣
永田 博宣
(ファイナンシャルプランナー)
2008/11/24 12:00

離婚した元配偶者に相続権はあるの?

配偶者は常に相続人となりますが、離婚した配偶者や婚姻関係にない者(内縁)については、相続権はありません。 ただし、子供については、離婚した配偶者の子であっても実子であることにはかわりはないため、相続権があります。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは? 被相続人と相続人が同時に死亡した場合はどうなるの? 特定の者を相続人から外すことは...(続きを読む

永田 博宣
永田 博宣
(ファイナンシャルプランナー)
2008/11/23 12:00

特定の者を相続人から外すことはできるの?

被相続人に対して虐待、重大な侮辱を加えた場合や著しい非行がある場合、被相続人は遺言で「廃除」の意思表示をすることにより、特定の相続人の相続権を失わせることができます。 なお、故意に被相続人を殺したり、詐欺や強迫によって遺言書を書かせた場合には、「欠格」により法律上当然に相続権を失うことになります。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは? 被相続...(続きを読む

永田 博宣
永田 博宣
(ファイナンシャルプランナー)
2008/11/22 12:00

被相続人と相続人が同時に死亡した場合はどうなるの?

飛行機事故などで、被相続人と相続人が死亡したことは確かであるものの、どちらが死亡したかはっきりしない場合には、同時に死亡したものと推定されます。 このような場合、父と子のように、本来であれば非相続人と相続人の関係に立つ者同士であっても、相続は発生しません。 孫がいれば代襲相続により遺産を承継することになります。 相続Q&Aインデックス 代襲相続...(続きを読む

永田 博宣
永田 博宣
(ファイナンシャルプランナー)
2008/11/21 12:00

代襲相続とは?

祖父からみて孫のように、本来は相続人とならない者であっても、相続発生時に子が既に死亡しているような場合、子の相続分については 孫が相続することになります。 これを代襲相続といいます。 孫が死亡していた場合は、孫の子が相続することになります(再代襲)。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは? 被相続人と相続人が同時に死亡した場...(続きを読む

永田 博宣
永田 博宣
(ファイナンシャルプランナー)
2008/11/20 12:00

◇平成21年度税制改正(案)の速報!!! 08-11-09

【法人と個人の税金対策に役立つメルマガ】 今朝の日本経済新聞に、平成21年度税制改正の案が記載されて いましたので、その内容を簡単に紹介させていただきます。 (自民党税制調査会の柳沢小委員長のインタビュー記事です) 【法人税】 中小企業の所得のうち800万円以下の部分については、現在も22%という 低い税率を適用していますが、21年度の税制改正では2年〜3...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
2008/11/09 10:46

会社の株と遺留分

いつも、ありがとうございます もう、9月も終わりですね 北海道で、初雪が降ったそうです お元気ですか? 今回は、会社の株と遺留分です 中小企業の代表者が死亡したときに 後継者に、会社の株を 遺言で相続させたいわけですが 他に財産が、たくさんあればいいのですが ない場合は、他の相続人が 遺...(続きを読む

中島 成和
中島 成和
(税理士)
2008/09/24 10:28

遺言のすすめ

当法人の八尾オフィスの周りには高齢者の方がたくさんお住いです。 そのせいか相続や遺言関係の相談を多く受けております。 先日、83歳のご近所の老人が相談に見えられました。 内容はご自身が亡くなった後の財産の処分についてでした。 聞けば昨年妻に先立たれ、一人息子はガンで余命幾ばくもない状態で入院されているとのことです。 親戚や友人とも付き合いはなく、亡くなったら財産をお...(続きを読む

加藤 俊夫
加藤 俊夫
(司法書士)
2008/09/06 12:02

遺産取得課税方式を導入、政府税調方針

政府税調は、50年ぶりに相続税の課税方式を変更する方針で、 改正作業に取り組み始めた。 7月22日に開催された政府税調企画会合において、 数多く提出された提出資料によれば、 相続税関係に関する18ページの資料は、 新しい事業承継税制に関する資料はほとんどなく、 そのほとんどを現行の法定相続分課税方式から 遺産取得課税方式への変更の検討資料であった。 国際...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
2008/07/23 17:17

相続人になることが出来る方

相続によって財産を取得することが出来る人を相続人といいます。そして、民法によって相続人になることができる者を定めています。 相続人は、配偶者相続人と血族相続人に大別され、その双方がどう順位で相続人になるとされています。 1.配偶者相続人は、相続開始のとき(亡くなった時)に、亡くなられた方と正式な婚姻関係にある者とされています。従いまして、内縁関係ある方は含まれません。そして、配...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)
2008/06/30 17:00

法人・個人事業主の自己破産(2)

経営者の方からの法律相談を日々行うなかで感じるのは、法人がもはや大幅な債務超過状態にあり、継続的な利益を生み出す目処が事実上ついていないように見える状況あっても、なかなか破産という選択肢を検討することができない方が多いということです。 長く続けてきた事業をたたむのは、さぞかし抵抗感があることと思います。しかしながら、問題を先送りしても事態が好転することは通常あまりないでしょう。それどころか、決断...(続きを読む

清水 加奈美
清水 加奈美
(弁護士)

法人・個人事業主の自己破産(1)

破産という制度は、返済不能の状況に陥った債務者について、破産管財人を付けて債務者の資産を管理・換価し債権者へ公平な配当を行うためのものです。 (配当後に残ってしまった債務の支払義務を免除して、再出発の機会を与えるための免責手続とは一応別個の手続です) 個人破産の場合には、みるべき資産がなく破産手続を進めても配当金どころか破産管財人の報酬すら出ないことが明白なケースが多いため、裁判所は破産決定を出...(続きを読む

清水 加奈美
清水 加奈美
(弁護士)

遺産の分割の形態

遺産の分割の形態には 1.指定分割と2.協議分割、3.審判分割、4.調停分割があります。 1.指定分割とは 被相続人(亡くなられた方)の遺言によって指示した分割方法です。分割ではこの方法が最優先されます。 2.協議分割とは 被相続人の遺言による指定が無い場合に、共同相続人全員の協議(此処が重要です)で分割が行われます。 全員の参加と同意が必要で、一部の共同...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)
2008/05/11 16:00

争族にしないため、遺留分は遺されるようお勧めします

遺言書を作成される際、どうしても相続させたくない方が居られても、相続を相続にしないために、遺留分は残されるようお勧めします。 遺留分とは 日本の民法では、相続財産は被相続人(亡くなられた方)の私有財産であるという観点から、被相続人がご自分の財産を自由に処分できるように制度を設けています。しかしながら、被相続人から取得する財産を生活ののベースとするために期待している相続人の権利も保護し...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)
2008/04/24 10:00

相続その11(特別縁故者)

■特別 縁故者  相続人がいない場合において、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別 の縁故があった者について、相続財産管理人が選任された旨の公告をなし、その後2ヶ月以内に相続人のあることが明らかにならない場合に相続債権者及び受遺者に対する弁済請求申し出の2ヶ月以上の公告、その後、相続人の捜索の公告を6か月間以上なした後の、3ヶ月以内に、家...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2008/04/22 00:00

相続その10(遺留分)

■遺留分 生前贈与の場合、または遺言で法定相続分と異なる割合の相続・遺贈が決められた場合、子(または孫)、配偶者、直系尊属が相続人である場合には、直系尊属のみが相続人である場合には法定相続分の1/3、それ以外の場合には1/2を、遺留分として、遺留分を侵害した者に対して減殺することを、相続開始及び減殺すべき贈与・遺贈があったことを知った時から1年間以内(又は相続開始から10年以内に限り)...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2008/04/21 00:00

第10回金持ち大家さん(R)実践塾

第10回の金持ち大家さん(R)実践塾は【戦略的相続対策により資産を増やす!】です。 第9回の金持ち大家さん(R)実践塾は【金融機関が喜ぶ融資、相続の基礎知識!】をテーマに開催しました!   今回は、相続税の件をもう少し詳しくお話しします! そして早めに準備することにより相続で資産を減らすことなく、相続税対策で資産を増やすことも可能になります。   大切な資産を...(続きを読む

大川 克彦
大川 克彦
(不動産コンサルタント)
2008/04/20 22:30

相続その7(遺産分割)

■遺産分割 共同相続人は、被相続人が遺言で禁止した場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の分割をすることができます(協議分割)。協議がととのわない場合又は協議をすることができない場合は、家庭裁判所に対して、遺産分割協議の調停を申立て、調停で協議が成立すれば、それで遺産分割協議が成立します(調停分割)。調停が不調であれば遺産分割審判(審判分割)に移行します(民法907条)。 遺...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2008/04/19 00:00

法定相続人の範囲を調査する(2)

前回は戸籍の取り方について少し紹介しましたが、戸籍関係は専門用語が多いので簡単に補足をすることにします。 「戸籍謄本」という用語が相続の分野でよく出てきますが、これは”戸籍に記載された全員を写したもの”という意味です。 戸籍というものが市区町村の役場に保管されています。「謄本(とうほん)」というのは”その戸籍に載っている人の全員を写しとったもの”を指し、「抄本(しょうほん)」というのが、”その...(続きを読む

清水 加奈美
清水 加奈美
(弁護士)

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「相続」に関するまとめ

  • 相続や相続税の仕組み、また事前準備、相続発生後の不安に役立つ情報をご提供します!

    相続のお悩みは本当に人それぞれ。親族同士で揉める「争族」、また遺言書が見つからない、相続発生後に知らない親族が出てきた…土地や建物の持ち主が分からない!などの問題もよく出てきます。それに加えて平成27年1月の相続税改正後、課税対象者は約5万人増えるとも言われています。 「我が家には関係ない」と思っていると、莫大な相続税が課税されてしまうかもしれません…! どういう人が相続税の課税対象になるのか、また改正内容を事前に知っておくことで自分の相続や、両親など親族の相続時に活かせる可能性が充分あります。相続税の発生、自分の相続のための生前贈与の準備や遺言書作成など、相続発生前~発生後まで幅広く専門家がサポートいたします。 ここでは、相続ってなに?税制改革で何が変わるの?という初歩的な疑問に専門家がお答えします!

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