専業主婦をされている配偶者が一般口座や特定口座の“源泉徴収なし“で株式の取引を行い、年間の譲渡益が38万円を超えると合計所得金額が38万円を超えるため、夫の配偶者控除を受けられなくなってしまう可能性があるので、注意が必要となります。 この配偶者が特定口座の“源泉徴収あり“で株式の取引を行い、確定申告を行わない場合には、その譲渡益については、合計所得金額に含めないこととなります。したがって...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

(1)収益分配金 株式投資信託の収益分配金は、10％（所得税7％　住民税3％）の源泉徴収で課税が完結するため確定申告は不要です。しかし、株式組入の割合等によっては配当控除も受けられますので、課税所得金額が330万円以下の人など確定申告したほうが有利になる場合は、総合課税として申告することができます。 (2)株式投資信託の換金 投資信託の換金には、信託契約を一部解約して信託財産...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

私は去年までは扶養枠内130万円のパート収入がある主婦でした。(一応、ちゃんと確定申告して税金が戻ってきたりしていました) 今年の８月に離婚が成立し、今は子供二人と生活しています。 今年の年収は約１５０万の見込みで、 児童手当や元夫から養育費も少しもらっています。 健康保険は国保に年金も国民年金になりました。市民税も払っています。滞納はありません。 医療費は平均す...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

いつも、ありがとうございます 昨日、お客様を訪問した後、お墓参りして 実家によりました 母と暮らしている小犬が、 目をとじて、お仏壇に手を合わせる 私の腕にまとわりついてきます 邪魔したらあかんよと言う母に、ウーとほえます 大学時代に、 友達のピンチヒッターで塾の先生をしたときに 子供たちが、まと...（続きを読む）

中島 成和

（税理士）

無事マイホームを手に入れたＡさんも一児のパパとなり、そろそろ生命保険にでも入ったほうがよいのかと考えました・・・。 子の誕生は人生の中でも大切なイベントといえるでしょう。これをきっかけに保険の加入を考える方も多いのではないでしょうか。このとき関係してくるのが所得税と住民税の４つの所得控除です。 １扶養控除 ２医療費控除・・・医療費控除の対象はコチラ ３生命保険料控除・・...（続きを読む）

木下 裕隆

（税理士）

医療費の合計額が１年間で１０万円を超えれば医療費控除を受けられるということは、ご存知の方も多いかと思います。ここでの注意点は２つ。 １、自分だけでなく、同一生計親族の医療費をまとめられること。 ２、｢１０万円｣と｢所得金額の５％｣のいずれか少ない金額を超えれば受けられること 従って、所得金額が２００万円以下なら世帯全部の医療費合計が１０万円を超えていなくても、控除を受...（続きを読む）

木下 裕隆

（税理士）

給与所得者の給与についての所得税は、毎月の給料やボーナスから源泉徴収されることになっており、年末調整により所得税が精算されますので、確定申告をする必要はありません。 しかし、下記のような方は確定申告が必要ですので注意が必要です。 ?平成17年中の給与の収入金額が 2,000万円を超える場合 ?給与を1か所から受けている方で、給与所得や退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超え...（続きを読む）

中村 亨

（公認会計士）