平成２６年１２月３０日に発表された、平成２７年度税制改正大綱から、大家さんに影響がありそうな税制改正を、ピックアップして解説します。 税制によって大家さんの経営に大きな影響が与えられます。どのような改正が 行われようとしているのか確認しておきましょう。なお、税制改正は、まだ正式に決定されておりませので、ご注意ください（例 年３月の国会承認で決定） 今回は、住宅や不動産に係る税制改正を中心に解...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

今年は消費税の増税が予定され不動産市場にも少なからず影響が予想されます。それ以外にも来年の1月1日から実施される相続税の改正など、不動産オーナーにとってはいろいろな対応が迫られる年になりそうです。   そんな数ある中であまり着目されないですが、所得税に関し個人の白色申告の方で事業や不動産貸付等を行う全ての人が、平成26年1月から記帳と帳簿書類の保存が必要な制度が始まります。   従来は記帳・帳簿等...（続きを読む）

田井 能久

（不動産鑑定士）

おはようございます、今日はモノレールの日です。 なんだかテンションが上がる乗り物ですよね。 会計帳簿について書いています。 今日は外部関係者として課税庁を取り上げてみます。 日本の税金を大まかに分類すると、３つに分かれます。 ・利益に対する課税：法人税、所得税、事業税など ・消費に対する課税：消費税、たばこ税、酒税など ・所有に対する課税：相続税、固定資産税、自動車税など この中で、特に会...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

夫婦で事業を営む場合の正しい節税対策とは！？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 夫Ａが小売業を個人事業で営んでいて妻Ｂが不動産賃貸業を 営んでいます。 最近Ａの小売業・Ｂの不動産賃貸業ともに業績が悪化傾向にあるので Ａの経費削減とＢの資金繰り改善のために Ａの店舗をＢの所有する賃貸ビルの1階に移転することにしました ＡがＢに支払う家賃は、Ｂの所有する賃貸ビルの他のテナ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）