小笠原 隆夫(経営コンサルタント)- コラム「人手不足の今だからこそできる「働き方改革」」 - 専門家プロファイル

小笠原 隆夫
組織に合ったモチベーション対策と現場力は、業績向上の鍵です。

小笠原 隆夫

オガサワラ タカオ
( 東京都 / 経営コンサルタント )
ユニティ・サポート 代表
Q&A回答への評価:
4.7/75件
サービス:4件
Q&A:193件
コラム:527件
写真:0件
お気軽にお問い合わせください
03-4590-2921
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。
印刷画面へ
専門家への個別相談、仕事の依頼、見積の請求などは、こちらからお気軽にお問い合わせください。
問い合わせ
専門家への取材依頼、執筆や講演の依頼などは、こちらからお問い合わせください。
取材の依頼

人手不足の今だからこそできる「働き方改革」

- good

社員にやる気を出させるヒントになるエピソード集 私の思い・考え 2017-06-06 08:00

 このところ、主に「長時間労働」に関する労働時間の話題が増えています。過度な長時間労働が心身の健康を害することは間違いなく、その解消は絶対に必要なことです。

 

 ただ、「仕事が好きで」「自分がやりたくて」「納得して」、そうやって働いている結果、長時間労働になっているという人もいて、そんな人たちの中には「労働時間だけが問題ではない」「働き方の質の問題」という人がいます。

 経営側からの要望が強いと言われる「ホワイトカラーエグゼンプション」、俗に言う“残業代ゼロ政策”は、いまでも継続して議論がされています。

 

 「ホワイトカラーエグゼンプション」の話で言えば、確かにホワイトカラーと言われる人たちの仕事の成果は、必ずしも労働時間に比例する訳ではありませんし、時間に応じた賃金支払いだけでは、非効率な働き方を助長している面があります。

 

 しかし、「では、その仕事の成果は何がそれにあたるのか」といわれると、これを定量的に捉えるのはなかなか難しいものがあります。今のような法規制があるにもかかわらず、そのもとで残業代の不払いが問題になっていることを考えると、「仕事の成果は時間ではない」と言った途端に、経営者に都合が良い賃金削減が行われてしまいそうです。セーフティーネットの整備も合わせて考えていかなければ、問題が多すぎるでしょう。

 

 また、ほとんどの会社では定時出社で所定時間内は会社にいることを求められます。「仕事は時間ではなく成果」と言いながら、働く時間と場所の制約を受けています。「時間ではなく成果」というからには、働き方の柔軟性を高めることも同時に行っていかなければ、制度としては片手落ちといえるでしょう。

 

 私は「労働時間と成果は必ずしも比例しない」ということは確かだと思いますし、制度として検討していくことは必要だと思います。

 ただ、「残業時間の上限規制」の時の議論が、結局は経営側と労働側の間で時間数の条件闘争になってしまい、健康管理や仕事量、生産性といった本質的な話ではなくなってしまったのと同じように、いま行われている「ホワイトカラーエグゼンプション」の議論でも、対象者の線引きのような話が中心で、公正に実施するための環境整備など、本質的な議論が深まっていないように思います。

 

 少し話は変わって、建設現場や介護の現場、外食産業などでは、今は大変な人手不足になっています。募集条件を引き上げてもなかなか人が集まらないようです。

 またそのせいで、すでに働いている人との間で時給などの逆転現象も起こり、それに対する不公平感が問題になっているという話も聞きます。

 

 人手不足解消のために、外国人労働者の活用やIT活用による業務効率化、女性やシニア世代の雇用などの方法がありますが、これだけですべてを解決することはできません。少子高齢化による人口減少で、日本人の労働力人口は徐々に減っていきますから、多少の変動はあったとしても、人手不足の状況は今後も徐々に進んでいくと考えられます。

 

 こうなると、労働条件や労働環境の悪い企業は、どんどん人が採用できなくなっていきます。俗に言われる「ブラック企業」は存在できなくなるでしょうし、仕事内容のわりに賃金が安い企業や長時間労働の企業は、労働者から敬遠されて経営的に厳しくなっていくでしょう。

 人集めのために、給与アップや従業員満足の向上策を考え、非正規労働者を囲い込むために正社員化することもあるでしょう。残業不払いなどはもってのほかの行為と言えるでしょう。

 どこの企業も、生産性を上げながら、合わせて賃金も上げる、労働条件も向上させるという取り組みが必須になってきます。

 

 こうやって見ていくと、売り手市場で働く側の力が強まっていくと、今起こっている雇用に関する問題のほとんどが、解決の方向に向かっていくように思います。

 

 いま行われている「長時間労働対策」や「残業代ゼロ」の議論も、働く人たちにとってメリットがある形にならなければ、導入や実施は難しくなっていきますから、もっとバランスが取れた議論になっていくでしょう。

 

 雇用環境に関わる問題というのは、やはり雇っている側の会社の力が大きく、労使の力関係のバランスがとれている時でなければ、改善が難しいものです。実は今のような時期こそが、様々な問題を解決に向けて動けるチャンスのような気がしています。

 

 

カテゴリ 「社員にやる気を出させるヒントになるエピソード集」のコラム

カテゴリ このコラムに関連するサービス

対面相談 【無料】250名以下の企業限定:社員ヒアリングによる組織診断

中小法人限定で当事者には気づきづらい組織課題を社員ヒアリングで診断。自社の組織改善に活かして下さい。

料金
無料

組織の課題は、当事者しかわからない事とともに、当事者であるために気づきづらい事があります。これまでの組織コンサルティングで、様々な組織課題とその改善プロセスにかかわった経験から、貴社社員へのヒアリング調査によって組織課題を明らかにし、その原因分析や対策をアドバイスします。予算がない、依頼先を見つけられないなど、社外への依頼が難しい中小法人限定です。社員ヒアリングのみで行う簡易診断になります。

【無料】250名以下の企業限定:社員ヒアリングによる組織診断
プロフィール評価・口コミ対応業務経歴・実績連絡先・アクセスサービスQ&Aコラム