12月は2回にわたり

実家見守り隊の相談会を開催いたしました。相談件数は合計10組でした。相談の質を高めるため、一組の相談に対して専門分野が異なる専門家を二人配属しています。　相談会を始めてもうすぐ5年になります。

主な相談は

「実家が空き家になるかもしれない」

「相続の手続きについて詳しく知りたい」

「相続税がなるべくかからないようにしたい」

といったことです。来年1月から贈与税の改正があります。

今までは、亡くなられてから過去3年以内の贈与についてはなかったものとされ、他の財産と一緒に相続税の計算をすることになります。この期間が7年間になるというので、財産をお持ちの方が大騒ぎをされています。税金をできれば払いたくないので、対策をしたいという思いがあるからです。相続税対策とは、いかに支払う相続税を減らすかという節税対策だと考えがちですが、本来は相続税を払えるくらい運用し、元本を減らさないように守ることです。

相続税がかかるかどうかよりも大事なことは、

誰に財産を引き継ぐかを決めることです。預貯金や生命保険は、すぐに現金化できる財産なので、比較的分配しやすい財産と言えます。手間のかかる財産の一つは、ご自宅です。すでに住む方が決まっていれば問題ないのですが、お子様がご自宅以外の場所で家を購入されていると、ご自宅はやがて空き家になってしまいます。

過去に何としてもお子様にご自宅を相続させたいという方もいらっしゃいました。

相談者にも相談者のお子様にも人生があります。「親の財産は子が引き継ぐものだ」という先入観を押し付けると親子間の紛争の種になってしまいます。同様に二世帯住宅や親子近居に関しても、お金のメリットだけで考えるとうまくいかないようです。

親子間で円満に財産を相続するためには、

税金や遺産分割といったお金の面だけでなく、親子それぞれの生き方を分かち合うことが大事です。相続の課題解決には、ライフプラン作成によって親子それぞれの想いを形にし、伝え合うことが必要です。弊社の会員様はいざという時に備えて、相続や遺言の相談を定期的に行っています。