こんにちは。山口県のファイナンシャルプランナー、上津原と申します。　

　11月10日に、柳井税務署から感謝状をいただきました。

　さて、今回は消費税について考えてみたいと思います。

消費税とは

　最近、消費税率が10％に上がったときに、軽減税率の仕組みを取り入れるかどうかで大きな議論になっています。

　消費税は、私たちが事業者から商品やサービスを買うときに、代金と一緒に負担する税金です。負担した税金は一度事業者が預かり、事業者から国へ納付されます。消費税のように、消費税は負担する方と実際に納付する方が異なる税金を間接税といいます。これに対して、所得税や住民税のように、負担する方と納付する方とが同じ税金を直接税といいます。

　私が所属している間税会は、消費税をはじめとする間接税を納める事業者の集まりです。間接税には、消費税以外にガソリン税、酒税、たばこ税、印紙税などがあります。

国からみた間接税の利点は、

　景気の良し悪しに関係なく、ものが動けば税金がかかるところにあります。間接税の主なものである消費税は、平成元年以来安定的に税収が増えています。これに対して所得税や法人税は、景気がよいときは税収が多くなりますが、景気が悪くなると大きく減少します。

 図表：財務省ホームページ：主要税目の税収（一般会計分）の推移　より

これからも、消費税などの間接税が税収の中心になるように思われます。国も、私たちの家計と同様に、安定したお金のやりくりがよいと考えているようです。

今後の動向に注目。

冒頭にあった軽減税率は、税収を管理する財務省からすると避けたいのが本音ではないでしょうか。法人税率の引き下げが予定されているからです。

軽減税率は、食費などのエンゲル係数が高い低所得者からすると一見よい仕組みのようにみえます。とはいうものの、軽減税率の商品を判断するなど事業者の事務の手間が増えるなどのデメリットもあります。低所得者対策には、マイナンバーを使った給付金付税額控除など他の方法もあるように感じます。

いずれにしても、今後の動向から目が離せません。