Tweet
相続や私生活の事業に対する影響
-
経営
会計・税務
2012-05-20 01:00
前回からの続き、税理士選びのポイントについて。
相続税と事業面の関わりについて紹介しています。
これまでにも何度となくご紹介していますが、特に中小企業の経営において
私生活面での支出はとても大きな意味をもちます。
商売で儲けている以上に私生活でお金を使ってしまえば、
早晩会社は潰れてしまうのです。
相続税は大きなくくりで言えば私生活面に含まれます。
相続が起こり私生活での前提が崩れた結果事業の方にも悪影響が…
なんていう悲しい事案も実際によく起こっています。
特に後継者問題などが絡むと話が色々と波及しやすくなります。
日常的な事業を行いながらある程度先行きについては道筋をつけておく。
特に経営者ご本人がそれなりの御歳になっている場合には
きちんと準備をしておくべきです。
私自身、そういう必要性も分かっているので相続税の基礎的な知識は
身につけています（税理士試験で相続税は合格しています）。
日常的にその辺りをフォローしつつ、実際の申告実務になったときには
相続税専門の税理士さんと協働して当たっています。
「経営」のコラム
気持ちよく、いきましょう（2021/01/11 07:01）
福利厚生、うまく使えればものすごく便利（2021/01/10 07:01）
生活費の事業経費化が可能ということ（やりすぎ注意）（2021/01/09 07:01）
福利厚生策の活用（2021/01/08 07:01）
結局、自分の希望する暮らしぶりに話が戻る（2021/01/07 07:01）
