Tweet
ほかにも事業に関係する制度は山ほどある
-
経営
会計・税務
2020-06-28 07:00
おはようございます、今日はパフェの日です。
あぁ、甘いもの食べたい・・・（甘党の酒好きです）
複式簿記についてお話をしています。
税務署と金融機関に正しく対応するためにも、まず複式簿記の採用をば。
２つの大きな利害関係者について触れましたが、実は複式簿記は他にも色々と関係します。
近年、事業者向けの支援制度というのは、本当に色々なものがあります。
私自身が一番推奨しているのは、経営力向上計画というものです。
この計画を策定し、認定を受けることで、税務上の特典や金融支援制度が活用できます。
その他、補助金の申請で加点されるなど、じつに様々な特典が用意されている制度です。
この計画策定において、複式簿記の採用は最低限の条件となります。
経営力向上計画の効果は、規模の小さな事業者にこそ有効に働くものもあります。
極論をいえば、複式簿記の採用をしていない時点で
・色々なサービスの利用権もすべてあきらめている
このような態度を表明しているに等しいのです。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
「経営」のコラム
気持ちよく、いきましょう（2021/01/11 07:01）
福利厚生、うまく使えればものすごく便利（2021/01/10 07:01）
生活費の事業経費化が可能ということ（やりすぎ注意）（2021/01/09 07:01）
福利厚生策の活用（2021/01/08 07:01）
結局、自分の希望する暮らしぶりに話が戻る（2021/01/07 07:01）
