家賃収入扶養家族

moemoeさんへ
おはようございます。
ファイナンシャルプランナーの上津原です。

税法上の扶養とは、所得が38万円以下かどうかということになります。

パート収入のことからお話しますと、
103万円という数字は、パートによる給与収入が103万円の場合、給与所得控除が65万円あることから給与所得が38万円となり、扶養に入れるといったことからきています。

給与所得控除は、パート収入が65万円未満の場合はパート収入の金額となります。

家賃収入などの不動産所得の場合、
収入-必要経費=所得となります。必要経費とは固定資産税、火災保険料、不動産の管理料、ローン返済中の方の支払利息、減価償却費などといったものがあります。

よって、不動産の収入から必要経費を差し引いた金額が38万円を超えていた場合、税法上の扶養にならないことになります。
ただ、所得が38万円を超えても、ご主人の配偶者(特別)控除は一度にゼロになるわけではありません。段階的に少なくなります。(所得が76万円以上でゼロになります)

moemoe様、はじめまして。
ファイナンシャルプランナー(IFA)の森本直人と申します。

ご相談の件、103万以内であれば、扶養に入れるというのは、パート収入のみの方のケースです。

ちなみに、103万以内の103万は、給与所得控除65万と基礎控除の38万に分解できます。

例えば、パート収入103万のみの方は、給与所得(103万-65万)=38万となり、合計所得金額が38万以下になりますので、扶養に入れます。

一方、パート収入+家賃収入の方の場合は、給与所得+不動産所得が、38万以下になるかどうかで判定されます。

不動産所得の計算は、ケースバイケースですので、必要に応じて、税理士や税務署にご相談ください。

なお、マネーの分野は、断片的な情報に基づきアクションを起こして、失敗する方が多いですから、要注意です。

また、失敗をしてしまってからの原状回復が難しいのもマネーの分野です。

以上、ご参考にしていただけると、幸いです。