請負のシステム構築における追加要件

法律の専門家ではありませんがご参考にして下さい。

システム開発では最終目的を満たすために必要となる動作条件や作業項目は
請負側が提示しなければなりません。
例のような場合、既にデータがあるシステムの移行なので、たとえ契約書に
文言が無かったとしてもデータ移行は要件の範疇だと思います。
(文言の有無を言い始めると契約書が限りなく膨大になります)

開発側には厳しいですが、意図的な契約後の作業追加を防ぐ為には仕方無いと思います。

但し発注者が必要な情報を正確に伝えていない場合は協議の余地があると思います。
また、移行作業を発注者が行える環境であればどちらが実施するか協議の余地はあります。
このようなグレーな部分は、契約書の協議の取り決めや最悪裁判所の指定に従って
進めるしか無いと思います。

因みにデータ移行レベルの話しでしたらmtさんのご認識の通り確認不足として
開発側が面倒を見るケースがほとんどだと思います。
その場合でも、もしも正確な見積を提出していたのであればデータ移行作業などは
完全に開発側負担で、発注側が得をしている事は発注者から見ても明らかです。
発注者が開発会社を長期的なパートナーと考えて頂けているのであれば、温情的に
別の条件と交換してもらえるかもしれません。

このような協議を行っても話しが進まない場合は法律の専門家へ具体的な情報を
全て提示し相談する必要があります。
専門家でも実際の契約書及びその関連書類・やり取りのメール等をかき集めないと
ご質問1〜3のような内容へ断定的な回答はできないと思います。
(TV番組にありますが法律の専門家でも解釈がよく別れますね)


mtさんの仰るように「追加要求が行われることはあたりまえ」となりつつある
システム業界ですが、どのようにすれば追加要求を出にくくできるのかを
日々考えています。今後も情報発信を続けたいと思っています。

こんにちは。ホロデックスの村本です。


わたしも法律専門家の立場としてではありませんが、業界人として回答させていただきます。

***結論として、「一般的な考え方」というものはないと思って頂く方が、現実的だと思います。

その起こった問題に対する対応という個別事象の問題ですし、立場によってゴールをどこに持って行くかが変わっていくと思います。

ご質問者の立場は、コンサルタント?発注者?開発請負者?
どこにあるのでしょうか?

いずれにしても、まずこのような問題が発生した場合、作業見積を請負者は出して、発注者&コンサルタントとの話し合いからスタートだと思います。

どのような追加事象にしろ、責任問題の前に、いつどのようなカタチでシステムを稼働させるか?という問題を解決するべきです。


**発注者&コンサルタント側としては
いくら金をかければ、問題のない期間までに、システムを稼働させるかが大事です。
ですので、その対応として「途中検収して、契約打ち切り。別会社に依頼。」「納期延期でシステム完成後、いずれかのカタチでの請負会社に金銭の支払いあるいは請求」となるでしょう。

**請負側としては
通常「追加契約」は、発展的な場合です。ご質問のケースは現実問題として非常に少ないとは思いますが、もし発生したら、その発注会社との関係を維持するのか、しないのか?で、ゴールは変わってきます。作業費をどう考え、そのコストをどう発展的に補填していくかが課題でしょう。
私見ですが、「責任問題」として解決のスタートをきるべきではないと思います。


問題が発生したら、感情問題は別として・・・・
*問題を具体的なモノ(コストなど)に換算してから、話し合うのが基本ではないでしょうか?

おっしゃっておられる通り、詳しいことは法律の専門家にお聴き頂く必要があると思いますが、ベンダーと発注者側の間にはいるITコーディネータとして、コメントさせていただきます。

ご期待されている回答にはならないと思いますが、何卒ご容赦願います。


* 1. 契約書に仕様を詳細に記載している場合

契約書にて、何をするかを明確にしているわけですから、追加要件が出れば、原則として追加料金が発生します。(営業的にどうするかは別)

* 2.契約書には要件のみが記載されている場合

この場合は、要件を達成することが契約条件ですから、追加作業が発生した場合のコストは、原則として開発者側が負担することになります。
ただし、事前に十分な情報開示がなかく、開発者側で予見できなかった場合はこの限りではありません。

いずれにせよ、初期の契約内容通りに納品できなくなるのであれば、条件変更が発生します。
その場合、費用等の条件は話し合いになるはずです。

なお、開発者側と発注者側で十分な二信頼関係を築くことが成功の条件と思います。
また法的係争まで発展すると、法的対応最低限のラインしか成果物の完成度は出てこないでしょう。

「書いていないけどこれくらいはできてほしい」と思っていることについては、契約書に記載していないのであれば履行する必要性は低いという解釈も成立します。

そうなると、当初のシステム開発目的を達成できないが、費用は払わねばならないということも起こりえるわけで、できるだけ法的な争いに発展させることは避けるべきかと思います。

また、システム開発の問題は開発者側に一方的に責任があるということはまれです。
発注者側にも責任の一部があることが多いこともあり、法的係争の焦点となることがある様です。


集客につながるホームページ
ネットとセキュリティ〜ウィジット株式会社
岡本興一

弁護士さんとこのようなケースをなんどかクライアントでうけもった経験です。

>1の答え

難しいです。

通常は、なぜ移行作業が必須だと、「立証」する必要があるからです。
(常識だからでは難しい)

>2の答え

織り込んだ時点で、新しい契約です。
ですから、新しい期日でも契約できますし、
元の契約書を部分上書きできます。

>3の答え

これも、よくあります。

ただし、契約をする前に、一度専門化に見て貰ってください。
なぜなら、再契約したことで不利になる場合もあるからです。

そして、弁護士さんも向き不向きがありますので、
ITを知らない弁護士さんの場合は苦労するでしょう。

そして、意外な落とし穴ですが、「裁判官がITをわかるか」というところも
結構重要だったりします。(自分で選べませんが)

結局判断するのは裁判官ですから、裁判官に、ITを知らなくても、
これは当然だと思わせる事ができる弁護士でないと、泥沼化するおそれがあります。

なので、訴訟はもの凄くコストと労力がかかります。
期間として一年は最低覚悟してください。
(立証する為の資料作りも自分の仕事になります)

200-300万の損害なら(くやしくても)、示談する方向が、結局は得になります。

*発注スキルをみがきましょう

たとえば不動産で礼金が返ってこないのは知らなかったケースにおいて
この場合、知らなかった人が悪いのでしょうか?
常識だと思い説明を怠った業者が悪いのでしょうか?

人道的に悪い良いなどは当然ありますが、
結局損をするのは自分なので、
常に「発注スキル」を磨いていく必要があると思います。

それか、第三者的に開発を見てもらえる
「コンサルタント」を挟んで開発するかです。

スキルがある人間にダマシは聞きませんので、
相手も油断できなくなり緊張感がうまれます、
最終的に納期などもきちんと管理されコスト的に得をします。

僭越ながら弊社でも、そのような管理サービスをしておりますので、
ご要望があればお気軽にご相談ください。