元々の契約内容によります

おっしゃっておられる通り、詳しいことは法律の専門家にお聴き頂く必要があると思いますが、ベンダーと発注者側の間にはいるITコーディネータとして、コメントさせていただきます。

ご期待されている回答にはならないと思いますが、何卒ご容赦願います。


* 1.　契約書に仕様を詳細に記載している場合

契約書にて、何をするかを明確にしているわけですから、追加要件が出れば、原則として追加料金が発生します。(営業的にどうするかは別)

*　2.契約書には要件のみが記載されている場合

この場合は、要件を達成することが契約条件ですから、追加作業が発生した場合のコストは、原則として開発者側が負担することになります。
ただし、事前に十分な情報開示がなかく、開発者側で予見できなかった場合はこの限りではありません。

いずれにせよ、初期の契約内容通りに納品できなくなるのであれば、条件変更が発生します。
その場合、費用等の条件は話し合いになるはずです。

なお、開発者側と発注者側で十分な二信頼関係を築くことが成功の条件と思います。
また法的係争まで発展すると、法的対応最低限のラインしか成果物の完成度は出てこないでしょう。

「書いていないけどこれくらいはできてほしい」と思っていることについては、契約書に記載していないのであれば履行する必要性は低いという解釈も成立します。

そうなると、当初のシステム開発目的を達成できないが、費用は払わねばならないということも起こりえるわけで、できるだけ法的な争いに発展させることは避けるべきかと思います。

また、システム開発の問題は開発者側に一方的に責任があるということはまれです。
発注者側にも責任の一部があることが多いこともあり、法的係争の焦点となることがある様です。


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岡本興一