対象:ITコンサルティング
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上原 正吉
Webプロデューサー
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法律的観点でいえば
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- 4.0
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弁護士さんとこのようなケースをなんどかクライアントでうけもった経験です。
>1の答え
難しいです。
通常は、なぜ移行作業が必須だと、「立証」する必要があるからです。
(常識だからでは難しい)
>2の答え
織り込んだ時点で、新しい契約です。
ですから、新しい期日でも契約できますし、
元の契約書を部分上書きできます。
>3の答え
これも、よくあります。
ただし、契約をする前に、一度専門化に見て貰ってください。
なぜなら、再契約したことで不利になる場合もあるからです。
そして、弁護士さんも向き不向きがありますので、
ITを知らない弁護士さんの場合は苦労するでしょう。
そして、意外な落とし穴ですが、「裁判官がITをわかるか」というところも
結構重要だったりします。(自分で選べませんが)
結局判断するのは裁判官ですから、裁判官に、ITを知らなくても、
これは当然だと思わせる事ができる弁護士でないと、泥沼化するおそれがあります。
なので、訴訟はもの凄くコストと労力がかかります。
期間として一年は最低覚悟してください。
(立証する為の資料作りも自分の仕事になります)
200-300万の損害なら(くやしくても)、示談する方向が、結局は得になります。
*発注スキルをみがきましょう
たとえば不動産で礼金が返ってこないのは知らなかったケースにおいて
この場合、知らなかった人が悪いのでしょうか?
常識だと思い説明を怠った業者が悪いのでしょうか?
人道的に悪い良いなどは当然ありますが、
結局損をするのは自分なので、
常に「発注スキル」を磨いていく必要があると思います。
それか、第三者的に開発を見てもらえる
「コンサルタント」を挟んで開発するかです。
スキルがある人間にダマシは聞きませんので、
相手も油断できなくなり緊張感がうまれます、
最終的に納期などもきちんと管理されコスト的に得をします。
僭越ながら弊社でも、そのような管理サービスをしておりますので、
ご要望があればお気軽にご相談ください。
評価・お礼
mt さん
ご回答をありがとうございます。
このような、具体例に基づく断定的な回答が非常にありがたく、本心から求めるところでございます。
システム開発においてはあらゆるリスクを排除する必要があり、常に回避されるべき法的な争いも、そのこと自体が大きなコスト上のロスとスケジュール遅延を発生するリスクとして捕らえなければなりません。
例えばピーク時200人月程度の参画者が予想されるような案件において、契約うんぬんで揉めることで一ヶ月遅延すれば2億円以上の損失が発生します。両者折半となっても大きな痛手です。
従って、現実に抗争となった場合の法的解釈と根拠をここで確認し、それをもとにビジネス的な立ち回りの考え方、契約の配慮点を検討しようと思った次第でした。
本件については契約におけるほんの一つの例に過ぎないわけですが、皆様の一連のご回答に含まれていたようないくつもの注意点、考え方等を得ることとなりました。
これ以外にも契約に関する疑問点はたくさんございます。しかし、システム開発においては契約ばかりが疑問点を生み出すものではなく、それ以外にいくつもの悩みが生じてまいります。
解決にあたっては手段を選ぶことなくあたるつもりですし、そもそも解決しなければならない状況にならないように助言をいただく機会があればそれも検討していこうと思います。
大変参考になりました。感謝いたします。
(現在のポイント:-pt)
この回答の相談
請負契約におけるサービスや成果物に追加が発生した時の
考え方を教えていただけたら幸いです。
SI においては特に、さまざまな理由で発注元から請負側へ追加要求が
行われることがあたりま… [続きを読む]
mtさん (東京都/42歳/男性)
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