確定拠出年金について

はじめまして、ゆかたけし様。
社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーの牛尾理です。

企業型確定拠出年金の加入資格を喪失した方が脱退一時金の請求ができるのは以下の7つの要件全てに該当した場合です。

1.60歳未満であること

2.企業型確定拠出年金の加入者でないこと

3.個人型確定拠出年金の加入資格がないこと(以下のいずれかにあてはまること)
国民年金第1号被保険者で、年金保険料が免除されている方、又は海外居住者
国民年金第2号被保険者で企業年金の対象者
国民年金第3号被保険者
国家公務員共済、地方公務員等共済の組合員
私立学校教職員共済の対象者

4.障害給付金の受給権者でないこと

5.通算拠出期間が3年以下であること又は請求した日における個人別管理資産の額が50万円以下であること

6.資格を喪失した日から起算して2年を経過していないこと

7.資格を喪失したときに脱退一時金の支給を受けていないこと

ゆかたけし様の場合、国民年金第1号被保険者で個人型確定拠出年金に加入されているようですし、資産が50万円以上ありますので、脱退することはできません。

給付は60歳からで、途中で引き出すことはできません。しかし、個人型確定拠出年金の掛け金は全額所得控除になり節税にもなりますので、これを利用して将来の老後資金を積み立てられればよいのではないでしょうか。

こんにちわ。。FPコンサルティング岡崎です。

以前勤務の退職金は確定拠出年金(401k)にて積みてており、その金額が退職金額と連動していたのかもしれません。(退職金規定を確認が必要ですが)
そこで質問の件ですが
確定拠出年金(401k)の加入資格を失うケース はいろいろとありますが

「ゆかたけし」さんは、国民年金の第3号被保険者となったので加入権を失います。

しかし途中解約・脱退が可能なケースでは下記のとおり条件が必要です。

確定拠出年金制度では、原則として給付事由が発生するまで積立金を引き出すことはできませんが、企業型プランまたは個人型プランの加入者が転職等により制度から脱退することとなった場合で、かつ、下記の条件を満たす場合は、脱退一時金を請求することができます。

【条件】
■ 60歳未満であること。
■ 企業型個人型確定拠出年金のいずれの加入資格もないこと。
■ 障害給付金の受給権者ではないこと。
■ 企業型個人型確定拠出年金の通算加入期間が1ヶ月以上3年未満であること。
■ 企業型個人型確定拠出年金加入者が資格喪失日から起算して2年を経過していないこと。
■ 残高50万円以下の場合

「ゆかたけし」さんは残高56万で引き出し不可能です。50万ラインの微妙な金額ですね。一度企業年金連合会に問い合わせしてみて下さい。
もし不可能でしたら、運用を勉強するためにも401K移管して運用されてもいいかもしれませんよ。投資信託直接購入するより手数料も安いですし、よい機会かもしれません。