社宅のままか、マイホーム購入か

ロペス様、はじめまして。
ファイナンシャルプランナーの森本直人です。

ご質問の件、たいへんお悩みのようなので、考え方のヒントとして、回答させていただきます。

まず第一に、マイホームの購入は、お金の損得だけで決めない方がよいと思います。

「今は金利が安くてお得だ、今後は増税、そして建材価格も上がる」
などの話もありますが、実際に増税やインフレが起これば、日用生活品も値上がりするはずです。

そうなれば、住宅ローンが生活の重しになるかもしれません。

一方、ご家族にとって、本当に必要なものであれば、どうしたら上手くいくかを考えた方がよいです。

この機会に、ご家族にとって、何が一番大切なことなのか（お子さんの教育なのか、キレイな物件に住むことなのか、それとも、経済的な余裕をもって、家族で仲良く暮らすことなのか・・・）を真剣に考えてみてください。

その上で、マイホームが本当に必要だと思えば、仮に、苦しい局面が来ても、節約や奥さんが働くなどで、何とか乗り越えようという元気が湧いてくるものです。

それから、「マンションは、毎月の管理費・修繕積立・駐車場などの負担が不安」
「できるだけ長く社宅に暮らし、それまでに貯めたお金で、なるべくローンを少なくして購入するのが経済的に一番」
「マイホームから通えない場所に転勤する恐れ」
などは、的確な分析であると思います。

あとは、上記の分析を含め、いくつかのシナリオプランを立て、具体的な数字に落とし込んでみると良いです。

エクセルなどで人生の資金繰り表（ＦＰ的には、「キャッシュフロー表」といいます）を作成し、比較検討すると、より納得できるかもしれません。

作成にあたっては、インフレ率、増税率を加味すること、金融資産の運用利回りも考慮することなどが、ポイントです。

以上、ご参考になれば、幸いです。

ロペスさんへ

はじめまして、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、
渡辺と申します。

『社宅かマイホーム購入かで悩んでいますので、質問をさせてください。』
につきまして、

ロペスさんの場合、現在は社宅に住んでいますので、
現在の住居費用は月額３万円となります。

尚、例えば物件価格４０００万円、頭金７００万円、
残断金をローン金利１．７９％・３５年返済でフラット３５を利用した場合、
毎月の返済額は、１０５，８００円ほどとなります。
これに毎月の管理費なども加わると、
毎月の住居費用は１３万円ほどになると思われます。

現在の住居費用は月額３万円ですから、
１０万円ほどの負担増となりますので、
もし、住宅ローンを組んで住宅を購入するのでしたら、
今まで以上にしっかりと家計を管理していく必要があります。

よって、現在の家計収支の状況を正確に把握したうえで、
家計支出にムダな支出がないか、
さらに、現在の収入や家計を考慮したうえで、
毎月幾らくらいまでならば住宅ローンの返済に充てることができるのかを、
把握したうえで、住宅ローンを組んで住宅を購入購入するかどうかを決定してください。

尚、これはあくまでもひとつの目安となりますが、
住宅ローンを組んで住宅を購入する場合、
家計を圧迫することなく無理なく返済していける水準として、
手取り月収金額の２８％ほどに収まるようにします。

また、住宅ローンを組む場合、
現在の家計収支の状況のみならず、
将来の家計収支も分かる範囲で構いませんので、
ある程度予想したうえで、
無理のない返済プランをたてていくことが重要となります。

以上、ご参考にしていただけますと幸いです。
リアルビジョン 渡辺行雄
http://www.fpreal.jp/

ロペス様

はじめまして。

福岡市天神を拠点に活動しておりますファイナンシャルプランナーの久保逸郎です。
今回のご質問に対して回答させていただきます。

住宅購入をご検討されているということですが、消費税増税に対しては増税後の税負担増を補うために「すまい給付金」の制度などが設けられています。

また、消費税増税前の駆け込み需要があるということで、かなり強気の物件価格が設定されているケースが見られます。
過去を見てもこのような需要が大きいタイミングよりも、どちらかといえば需要の低迷した住宅在庫の多いタイミングのほうが価格が安く、結果的に買い時だったということが多いです。
直近でいえばリーマン・ショック後の2009年あたりがそうでした。

それと考えていただきたいのは消費税増税によって、今後さまざまな生活コストが上がっていくということです。
社会保険料負担も年々大きくなっていきます。
消費税増税前に住宅購入すれば目先の税負担は少なくてすみますが、これらの負担はこれからずっと続くものです。
「今でもカツカツ」という表現をされていますが、そこで無理をして適正以上に住宅に予算をかけてしまうと、今後の教育資金や老後資金に支障をきたしてしまうことも考えられます。

私のお客様ですが、二人目の子供を計画していたところ双子の子供ができてしまって部屋数が足らなくなり、購入したマンションを手放して郊外の戸建て住宅に住み替えたケースがありました。
二人目のお子さんのことなど、家族構成がしっかりと固まってから住宅購入されてもいいと思います。

これも大切なことですが、ぜひ事前にきちんとしたライフプランを作成して、今後の収支予想や教育資金や老後資金などを確認して、多角的な視点で住宅にかける予算を考えてから動かれてみてはどうでしょうか？
住宅というのは立地や物件など予算をかけたほうがいい条件のものが手に入るので、ついつい背伸びをしたくなるものなのですが、できれば無理のない計画を立てられることをお勧めしたいと思います。

ライフプランや住宅ローンのことなど、何かありましたらお気軽にご相談してみてください。

ＦＰオフィス クライアントサイド
http://www.fp-office.com/
ファイナンシャルプランナー
久保 逸郎