ローンは現実的でしょうか？

ｈｅｎｓａｉ５５さんへ

はじめまして、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、
渡辺と申します。

『他の皆様の書き込みをみていると背伸びしている感は承知ですが、
手付け前のステータスですのでアドバイスいただければと思います。』
につきまして、

共働きの方が住宅ローンを組んで住宅を購入する場合でも、
２人合わせた手取り月収金額に占める住宅ローンの負担割合として、
３０％程に収まるように住宅ローンを組むことをお勧めします。

よって、ｈｅｎｓａｉ５５さんの場合も、
毎月の返済額が２人合わせた手取り月収金額の３０％程の範囲内で納まるかどうか計算してみてください。

尚、住宅ローンの負担割合が高い水準でしたら、
もう少し頭金を増やすこともご検討ください。


ｈｅｎｓａｉ５５さんにおかれましては、
現在の支払い家賃が１１５０００円と決して安くはありませんが、
住宅ローンを組んだ場合、毎月の住宅ローンと管理費等を含めた毎月の住居費用負担は、
１４７０００円と３２０００円ほど増加することになり、
この負担が家計を圧迫することがないか。

また、ご夫婦共働きでご夫婦各々の収入を見込んで住宅ローンを組む場合、
お子さまの誕生などにより、万が一、ご夫婦のどちらか一方の収入が見込めなくなってしまった場合のことも考慮したうえで、
ｈｅｎｓａｉ５５さんが今回検討している物件につきまして、
購入するかどうかを判断するようにしてください。

以上、ご参考にしていただけますと幸いです。
リアルビジョン 渡辺行雄
http;//www.fpreal.jp/

hensai55様、初めまして。
ファイナンシャルプランナー・住宅ローンアドバイザーの藤と申します。

ご記載の住宅ローンが現実的かどうかについて回答させていただきます。返済の目安だけでなく、ご家族のリスクに対する考え方により購入か否かの判断は変わってきます。

＜１ 返済負担率＞
毎月の返済額（返せる額）の目安として、「年収×２５％以内」と言われています。

８５０万円（合算）÷12ヵ月×２５％≒１７．７万円となりますので、月額１６.３万円（固定資産税等を月割り算入）は範囲内となり、この点では無理はないと思います。

＜２ 金利の変動による支出増＞
変動金利で、返済額が増える可能性がありますので、最低でも現在の固定金利水準でも支払えるかどうか確認しておきたいところです。

フラット３５（１．９４％）、３５年、４５００万円借入ですと、
１４７，６８６円＋２５，０００円＋１３，３３３円＝１８６，０１９円となります。

この例では２６％程度になります。無理している数値ではありません。

これらの返済負担率はあくまで目安です。他の支出項目や将来の支出予定によって、余裕が生まれたり、厳しくなったりします。

加えて、将来の収入減や支出増を考えておきたいところです。

＜３ 収入が減る可能性は？＞
お勤め先の企業によって、将来の収入見通しが異なると思います。念のため、収入が減っても返済できるかどうか考えてみてください。また、病気やけがによる収入減も考えられます。

・賞与がなくなっても返済できそうですか。
・ご夫婦（特に奥様）の収入は維持できそうですか。

なお、住宅購入に、貯金８５０万円のうち１００万円使っても、７５０万円残ります。１年分の収入を緊急資金用で準備していますので、一時的な収入減に対応できると思います。


＜４ 返済期間の短縮と頭金の額＞
３５年ローンですと、想定の退職年齢６５歳を超えています。一部繰り上げ返済をお考えかもしれませんが、借入時に６５歳までに返済が終わるようにし、毎月の返済額が予定より上昇しますので、諸費用に貯金を充てたり、頭金を増やしたりして、負担を減らすことも考えてみてください。ただ、貯金が減りますので緊急用資金として一定額は残しておいてください。

＜５ ご出産前の住宅購入＞
住宅はご家族の状況によって求めるものが異なります。子供を２人予定して大きめの住宅を購入したのに、結局１人になった。反対に、子供は１人予定していたのに、２人になった。このような予定変更がある場合、無駄が出たり、買い替えをしたりする可能性があります。予定外の収入減や支出増の場合も同じですが、すでに無理を感じていらっしゃる場合は変化に対応できない可能性があります。ご出産前の住宅購入の注意点となります。

＜６ お子様のご予定人数と進路＞
お子様の人数や進路によって、将来の支出増、家計への負担は異なります。今の家計状況から考えて余裕のある支出でも、将来お子様の教育費や養育費で負担が増えますので、それを踏まえて判断していただくと良いと思います。特に大学費用を早めに計画しておくことが大切です。

＜１＞や＜２＞は現在の数値から考えていますが、＜３＞以降は将来の内容で、場合によってはリスクになります。収入が減ったとしても教育費（養育費）は準備しておかなければなりません（少なくとも準備したいと思います）。現在の収支だけではなく、将来の予測をして購入することをお勧めいたします。

以上が私の回答です。
納得いく物件を安心してご購入いただければ幸いです。
ご参考にしてください。