住宅ローン減税を受けている場合の確定拠出年金加入について - 年金・社会保険 - 専門家プロファイル

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住宅ローン減税を受けている場合の確定拠出年金加入について

マネー 年金・社会保険 2013/08/31 12:46

個人型401kに加入した場合の住宅ローン減税との関係を教えてください。
住宅ローン減税を受けている場合、401kに加入した時に受けられる税制メリットはないのでしょうか?
※既に所得税、住民税減税済みのため。

2009年に家を購入しました。
例えば、住宅ローン減税のみの場合で、給与所得2762400円、所得控除986826円、基礎控除330000円の時、課税対象額は1445574円になります。おおよその住民税は144557円/年?になります。
住宅控除可能額が116500円で実際の年末還付が88750円なので、残りの枠は27750円。
住民税約144577円-住宅ローン減税残り枠27750円=116827円(月9733円程度)。

これが401kに23000円/月拠出した場合は、前述の課税対象額から更に276000円控除され、1169574円になる。
住民税は116957円/年?。
先ほど同様、残り枠27750円を引くと、89207円(月7433円程度)

つまり、401kに加入すると月に2300円程度、更に住民税が安くなると言う認識で合っておりますでしょうか。
※住民税の計算は、かなり大雑把です(東京都在住)。

また別件ですが、この住宅ローン減税を受けていた場合は、年末に保険料の控除をしても意味がないのでしょうか?
当方全く税金に詳しくないのですが、今回個人型401kを検討するに当たり、よくわからなくて途方に暮れております。。
ご教授ください。

はなちんさん ( 東京都 / 男性 / 42歳 )

回答:3件

杉浦 恵祐 専門家

杉浦 恵祐
ファイナンシャルプランナー

- good

減税メリットと引き出せないデメリットの比較になります

2013/08/31 13:16 詳細リンク
(4.0)

はなちんさんへ。FPでDC(確定拠出年金)プランナーの杉浦恵祐です。

個人型401Kの最大のメリットは所得控除です。住宅ローンの税額控除を受けても、まだ住民税所得割額があるなら、個人型401Kで掛金全額所得控除を使えば、住民税所得割料率は一律10%ですから、その分住民税が安くなります。
月23,000円掛ければ10%は月2,300円ですので、はなちんさんの認識でOKだと考えます。

一方、最大のデメリットは60歳まで引き出し不可です。万が一何らかの事情により住宅ローン返済が困難になる等の経済的苦境に陥ったとしたら、60歳未満であれば401Kに何百万円もの資産が貯まっていようとも、どうにもなりません。

減税メリットと60歳前は引き出せないデメリットを比較検討することをお勧めします。

確定拠出年金
確定拠出
住民税
住宅ローン

評価・お礼

はなちんさん

2013/08/31 19:47

ご回答有難うございます。
引き出せないと言うデメリットを勘案し、検討したいと思います。

回答専門家

杉浦 恵祐
杉浦 恵祐
(愛知県 / ファイナンシャルプランナー)
株式会社OSP 代表取締役
0566-42-1882
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三島木 英雄 専門家

三島木 英雄
ファイナンシャルプランナー

- good

減税中でも税制メリットはあります

2013/08/31 13:29 詳細リンク
(5.0)

はなちん様

住宅ローン減税を受けている場合の確定拠出年金(401k)の税制メリットに
ついてご質問との事。

個人型の確定拠出年金は所得税・住民税対策として上手く活用できます。
すでに試算をされている通り、掛金が所得控除の対象になりますので
住宅ローン減税の余り枠との考え方になります。

仮に23,000円/月で加入した場合、年276,000円の所得控除が作れます。

所得控除は所得税・住民税ですが、所得税はすでに消化していると考えますと
276,000円×10%(住民税)の概ね年間27,600円(月額換算:約2,300円)の
住民税節税が期待できます。

また、住宅ローン減税が終了すれば所得税にも寄与しますので
メリットが拡大されますね。

年27,600円程度の節税ですが、個人型確定拠出年金の運営管理費用などは
自身で支払いますのでそのコストも考慮された方が良いでしょう。

安価な運営管理機関で月額478円掛かります(資産残高が50万以上で163円になります)

コストを考慮しても2,300円-478円=1,822円のプラスキャッシュフローが見込めますから
拠出金を仮に定期預金などの無リスク資産に投資したとしても
間接利回りで7.9%程度ですね。

住宅ローン減税などが終了しますと所得税にも波及しますので大体の方が
20%位まで間接リターンを得る事ができます。

当然に60歳まで引き出せないデメリットもありますが、現在の公的年金の先行きから
いっても各個人で用意する必要があると感じています。

また保険料の年末調整ですが、行っておいた方が良いです。
こちらも所得税だけでなく住民税にも影響かがありますので。

今後厳しい、公的年金が予想される中、是非良い運営管理機関とお付き合いをして
頂ければと思います。

補足

ご参考:
確定拠出年金運営管理機関コストランキング
http://www.benefit401k.com/Morningstar/401k-PortabilityGuide/doc/select_03.html

私は当初個人型をSBI証券にてはじめ、現在は自身の会社にて企業型にしております。

公的年金
確定拠出年金
所得税
住民税
住宅ローン

評価・お礼

はなちんさん

2013/08/31 19:50

大変わかりやすい解説有難うございます。
自分の考え方で概ね合っているようなので安心致しました。
どの運用会社にするかは、選ぶ商品により変わってくるようなので、検討したいと思います。

三島木 英雄

2013/09/17 13:35

ご評価頂きまして有難うございます。
またご連絡が遅くなりすみませんんでした。

運用会社はコストと使い勝手、ファンドラインナップで選ばれると宜しいかと
思います。ご不明な点がもしありましたら直接ご連絡頂ければ幸いです。

回答専門家

三島木 英雄
三島木 英雄
(神奈川県 / ファイナンシャルプランナー)
株式会社FPリサーチパートナーズ 代表取締役
044-814-3553
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

理想のライフスタイルを現実化するファイナンシャルプランナー

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投資アドバイザー

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賢く節税しながら資産を作っていきましょう。

2013/09/13 21:44 詳細リンク

はじめまして、アブラハム・プライベートバンクの奥村と申します。

税制に関しては仕組みが複雑で知っている方が得をするので、
賢く節税していきたいところですね。

端的に質問にご回答いたしますと、
税制メリットはあり、はなちんさんのご認識は大枠で合っていると言えます。

住宅ローン減税は税額控除、401kは所得控除ですので、
401kの所得控除により課税所得、課税額が減少する分、
住宅ローン減税の税額控除を住民税に充てることが可能となります。

生命保険料控除につきましても所得控除ですので、
401kと同様、課税所得、課税額の減少分、
住宅ローン減税の税額控除を住民税に充てられます。

(※税法に則り、最終的にはかかりつけの税理士、所轄の税務署にご確認ください。)

ただし、401kはご自身での運用となりますので、
運用でマイナスを被ってしまいますとせっかくの節税も無駄となってしまいますので、
運用に関しましてはプロの助言を取り入れることをお勧め致します。

当社は、関東財務局に登録のある
投資助言会社としてお客様にアドバイスいたしておりますので
一度、詳細をご相談いただければ幸いです。

下記サイトから、お気軽にご連絡・ご入会くださいませ。

◆世界投資コンサルティングサービス 「ゆかしスタイル」
http://yucasee-style.jp/

◆自分年金積立サービス 「いつかはゆかし」
http://itsukaha-yucasee.jp/

運用
生命保険
所得
住民税
住宅ローン

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