融資できる根拠とは？

アネシスプランニングの寺岡と申します。宜しくお願いします。

さて、ご質問の件ですが、住宅ローンの審査基準には転職歴、同一の勤務先の勤続年数、収入に対する返済比率、延滞歴などの個人情報に関するものなどがあります。

これらを踏まえてみると、転職後１年、それ以前の転職歴の有無、返済比率の問題で難しい点が想定されます。

特に、2,500万円の借入はおそらくフラットの可能性は高いと思われますが、返済比率の関係で満額は難しいかもしれません。
仮にＯＫになったとしも、収入に対する返済額が多く家計に影響を及ぼす可能性はあります。

また、固定資産税の免除についてですが、何故免除になるのか理解しがたいものです。
この点は確認しておくべきでしょう。

いずれにしても、設計事務所の中には資金計画立案が苦手な場合がありますので、建築費用と諸費用をきちんと計算した上で、資金計画・借入計画を立てるべきかと思います。

尚、個別のご相談や詳しい説明をご希望でしたら、お気軽にお問い合わせ下さい。
宜しくお願い致します。

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以上、ご参考になれば幸いです。

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住宅ローン診断士の大浦と申します。

キャッシュフロー分析を主力とするMPcfasというオフィスを設立しています。

早速ですがご質問に回答いたします。

お尋ねの文面からは、実際の詳しい内容は判りませんので、このようなことでは無いかという程度の回答になりますのでご了承ください。

一般的にローンとは融資先により予め定められた条件に合致することが必要です。

細かな条件はいろいろありますが、大雑把に言うと、融資金額にもよりますが、返済額が可処分所得の３０％～３５％以下であることが求められます。

今回の場合350万円の８０％を可処分所得とすると２８０万円となり、その３５％は98万円となります。

2500万円を金利1.5%の35年ローンで組むと返済額は年間92万円以下に抑えられますので表面上返済が可能ということになります。

もちろんこれだけで審査を通るわけではありませんが、業者としてそれなりの「アタリ」をつけた結果だと思われます。

注意しなければならないのは、住宅ローンの借入が可能かどうかでは無く、ライフプランを見つめたときに長期間の支払いに耐えられる経済的基礎体力があるかどうかです。

建築業者としては、住宅の引き渡し時にローンにより資金回収が済んでしまいますので、その後のリスクは全てpyonkichingさんが負うことになります。

幼いお子様もいらっしゃるようですので、今後のライフプランに沿った資金計画を考えることをお勧めします。

当社のサイトでキャッシュフロー分析の概要について説明していますので、一読して参考にしていただければ幸いです。

http://www.cfas.jp