土地・家屋の相続と生前贈与どちらがいいか？

こんにちは！

税理士法人チェスターの税理士の角田と申します。

まず、相続税についてですが、基礎控除というものがあり、財産の総額が基礎控除以下であれば申告の必要はございません。
ご質問の不動産以外に大きな財産が無い場合には基礎控除以下となる可能性が大きいです。
なお、基礎控除は、5,000万円＋法定相続人の数×1,000万円であり、法定相続人が3名様の場合には8,000万円となります。
つまり、財産の総額が8,000万円以下なら相続税申告は不要となります。

また、8,000万円を超えたとしても小規模宅地の特例の適用により、土地の評価額を8割減することもできます。

また、もし、生前贈与される場合には、家屋よりも土地をすべきかと存じます。家屋については原則として評価額が高くなりませんが、土地は経済状況等によっては価値が上る可能性があるためです。価値が上る可能性のある財産から贈与されたほうが節税となります。

また、お父様は若干の認知症とのことですが、意思能力が無い場合には贈与が成立していないと認定されることもございますのでご注意下さい。

参考になれば幸いです。

初めまして。不動産コンサルタント藤原鉄平と申します。

現在の資産状況（現金保有額など）、物件に係る詳細（固定資産税評価額、時価等）がわかりませんので、あくまで参考として回答させていただければと存じます。

【ご質問の件につきまして】

結論から申し上げると、ご質問内容の場合、恐らく相続税を支払うことはないと考えられます。

よって、『土地・家屋の相続と生前贈与どちらがいいか？』…というご質問の件につきましては、基本的には、『土地・家屋の相続』のほうが良いという結論となります。

【相続税の納税者につきまして】

相続税の納税義務が発生するケースというのは、基本的には、『数億円以上の資産（現金、不動産、有価証券等）』を相続する場合などです。

つまり、今現在、ご質問者様の御義父様の資産（現金、不動産、有価証券等）の合計金額が、数億円以上になるという見込みがないのでしたら、相続税の納税に関しましては、特に心配する必要はないでしょう。

なお、ご心配がどうしても消えす、その点を明確にしておきたいというのでしたら、課税当局に、直接確認されることをおススメ致します。

現在の資産（現金、不動産、有価証券等）に関する状況を把握した上で、最寄りの税務署（資産税課）を訪問すれば、相続税が発生するかどうか、ある程度、明確な回答が得られるかと思います。（※もちろん、今現在での法律等に基づいた判断ということです。法律の改正によって変わってくる場合があることに、ご注意ください。）

参考：足立税務署
http://www.nta.go.jp/tokyo/guide/zeimusho/tokyo/adachi/index.htm

【総括】

固定資産税評価額や現在の現金の合計額が、数億円を超えるようであれば、相続税の納税義務が発生する可能性があるでしょう。その場合には、相続税対策が必要になります。

ただし、そのような場合であったとしても、相続に関しましては、各種控除（基礎控除や配偶者控除）や土地を保有することによる減額評価ができる場合が多いです。

参考：配偶者控除 http://123s.zei.ac/souzoku/haiguusyakouzyo.html

よって、基本的には、生前贈与よりも、相続を選択されたほうがよろしいかと存じます。

生前贈与という言葉は、一般的な言葉ではありますが、安易に選択をしてしまいますと、かえって痛くつく場合がありますので、何卒ご注意ください。