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対象:年金・社会保険

障害厚生年金の年齢制限

マネー 年金・社会保険 2012/07/02 11:42

素人質問で恐縮ですが、障害年金について教えていただきたいです。

社労士の入門書で調べたのですが、わかりませんでした。

障害年金基礎年金には、年齢の制限があるようですが、
障害厚生年金は年齢の制限はあるのでしょうか?

ごまきなこ。さん ( 神奈川県 / 女性 / 40歳 )

回答:1件

但馬 彰 専門家

但馬 彰
社会保険労務士

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障害厚生年金の要件は初診日の加入と65歳の区切りについて

2026/11/12 14:36 詳細リンク

社労士の入門書でお調べになったのですね。入門書は制度の全体像が中心に書かれていることが多く、年金ごとの細かな要件の違いまでは読み取りにくかったこととお察しいたします。
結論から申しますと、障害厚生年金には「何歳から何歳まで」という一律の年齢制限はありません。ただし、65歳が区切りになる要件がいくつかあります。 障害基礎年金は、原則として「国民年金の被保険者(20歳以上60歳未満の方や厚生年金加入中の方など)」または「被保険者であった日本国内に住む60歳以上65歳未満の方」などの期間中に初診日があることが要件です(ほかに20歳前の初診)。
これに対し、障害厚生年金で問われるのは年齢そのものではなく、「初診日に厚生年金の被保険者であること」です(※2015年10月の被用者年金一元化により、現在は公務員や私学教職員の方も同じく厚生年金の対象です)。 年齢が関係してくる主なルールを、4つのポイントに整理してお伝えいたします。

■ 1. 初診日における加入年齢の範囲(下限と上限)
厚生年金の被保険者期間中に初診日があれば対象となります。 ・若い年齢(下限なし): 厚生年金保険には法律上の年齢下限がありません。中学校を卒業して15歳や16歳で就職し、厚生年金に加入して働いている期間中に初診日があれば、20歳未満であっても障害厚生年金の対象になります(この場合、20歳前障害基礎年金のような所得制限はなく、20歳到達を待たずに請求手続きが可能です)。 ・高齢期(原則70歳未満・特例あり): 厚生年金の加入資格は原則として70歳まで(老齢年金の受給資格期間を満たすための高齢任意加入を含めれば70歳以降も)続きます。そのため、65歳を過ぎていても会社等で厚生年金に加入中に初診日があれば、要件を満たします。

■ 2. 保険料の納付要件と65歳の区切り
初診日だけでなく、一定の保険料納付要件を満たす必要があります。
・直近1年の特例は65歳未満が対象: 納付要件には、原則の「全被保険者期間の3分の2以上の納付等」に加え、「初診日の前々月までの直近1年間に未納がないこと」という特例(令和18年4月1日前までの初診日)があります。ただし、この直近1年の特例は初診日に65歳未満の方に限られます。65歳以上で初診日を迎えた場合は、原則の3分の2の要件で判断されます。

■ 3. 請求手続きにおける年齢と時効のルール
いつ年金を請求するかという手続きの段階でも、年齢や期限の制限があります。
・障害認定日請求(本来請求): 初診日から1年6か月が経過した日(障害認定日)の時点で一定の障害状態にあれば、その後に何歳になってからでも請求手続き自体は可能です。ただし、さかのぼって受け取れる年金は時効により最大5年分までとなります。
・事後重症請求: 認定日時点では症状が軽く、後から悪化して障害等級に該当した場合に行う請求です。法律上、「障害認定日後、65歳に達する日の前日(65歳の誕生日の前々日)まで」に請求しなければなりません。そのため、障害認定日がすでに65歳以後となる場合(初診日がおおむね63歳6か月以降の場合など)は事後重症請求を利用できません。

■ 4. 65歳以降の初診日と障害基礎年金の関係
障害厚生年金の1級または2級に該当する場合、通常は障害基礎年金もセットで支給されますが、65歳以降の初診日は「老齢年金の受給権の有無」で分かれます。
・すでに老齢年金の受給権がある方: 65歳以上で老齢年金の受給権がある方は、厚生年金に加入していれば国民年金の第2号被保険者にならないルールがあります。そのため、この方の初診日が65歳以降にある場合は、障害基礎年金は支給されず「障害厚生年金のみ」となります。
・老齢年金の受給権がない方: 65歳以上でも受給資格期間を満たしておらず老齢年金の受給権がない方は、厚生年金に加入していれば国民年金の第2号被保険者のままとなるため、1級・2級であれば障害基礎年金も支給対象になります。
■ 次のステップ
まずは、ご自身や対象の方の「初診日」がいつで、その日にどの年金に加入していたか(厚生年金か国民年金か)を確かめたうえで、お近くの年金事務所や街角の年金相談センター(事前予約制)で納付要件と請求の方法を確認してみてください。一般的な公的基準は日本年金機構のホームページでも確認できます。

日本年金機構
老齢
厚生年金保険
制限
障害

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