日本人の非居住者が日本で不動産を購入する方法

ますだ様が現金で買われるのであれば、書類のやり取りの問題だけで購入は可能となります。


ただ、実質的には不動産購入においては銀行融資を使われるのが殆どかと思いますが、その場合の問題点を指摘したいと思います。


まず、日本の金融機関は非居住者に関しては「かなり冷たい」のが現状でして、都市銀行等でもあまりまともに取り合ってくれないケースが殆どです。


某有名メーカーの役員クラス方が、ロンドンに転勤されている最中に不動産物件を購入したいと言う事でしたが相当苦労されました。（居住者の立場であれば、一発で融資がＯＫになる様な信用力のある方でした。）


購入されるのが住宅の場合には、本来個人のステータスで住宅ローンを利用するのが有利なのですが、一部特殊な窓口から以外からは検討してもらうのも難しいと思います。


（転勤者の多い大企業のメインの窓口となっている支店等は、そういう方への融資に他よりは慣れているので対応が可能な場合もありますが、パブリックな場なので固有名詞の指摘は避けます。）


もう一つの方法としては法人を設立して、法人が融資を受けて物件を購入するというスキームが考えられます。


更に、別の方法としては海外に物件があるのであればそれを利用して外資系金融機関から融資を受けると言う方法がありますが、所有されている物件の所在する外国によって利用が限られます。（例えばオーストラリアの銀行であればオーストラリアとＮＺの物件を担保に融資をするという事は聞いています。）


また、外資系の金融機関の一部では国内の物件(区分所有家屋等の一部不動産)の担保設定が出来れば非居住者の外国人にも融資を出していますので、それと同じ枠組みで融資を受ける事は可能です。

初めまして。不動産コンサルタント藤原鉄平と申します。

【御質問に関しまして】

海外駐在・赴任であっても、日本の不動産を購入することは可能です。

現地の日本大使館・領事館で、

●在留証明書（※日本で言う住民票にあたるものです。）
●サイン証明書（もしくは母印証明書などと言います。※日本で言う印鑑証明書にあたるものです。）

を取得すれば、原則、不動産の購入は可能です。

書類の発行に関わる手続きや日数は、現地の日本大使館・領事館の御担当者様にご確認ください。

所有権の取得にあたっては、最終的に司法書士が登記手続きを行うことになりますが、本人確認が必要であることを踏まえると、一度日本に帰国する必要があるかと思われます。この点、本人確認の方法は、司法書士によって異なりますので、何卒御承知ください。

なお、不動産の購入にあたり、ローンを使うことになるのであれば、上記書類が複数枚、必要になるかと思います。その他、通常必要とされるローン申込書類がありますが、これは、ご利用される金融機関によって異なります。

何度も帰国はできないと思われますので、不動産会社の担当者と密に連携をとりながら、一度に購入の手続きを進める必要があるかと存じます。

回答になりましたでしょうか？

ご質問者様にとって、素晴らしい不動産が購入できると良いですね。

不動産コンサルタント藤原鉄平

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