株式会社の廃業について

税理士の平と申します。

お父様の健康状態が難しい状況にあるようで、ご心痛お察し致します。
お父様の意識が早く回復されることをお祈り致します。

会社の解散ということですが、まずはお父様の会社の顧問税理士にご相談されるべきだと思います。税理士が会社の状況を把握しており、会社の存続リスク回避のための何らかの対策を講じていた可能性があるからです。


会社を解散する場合には、債務整理を行った上で、登記上も解散・清算する、というのが本来のやり方です。

ただ、債務を整理しきれないケースも多い上、登記をするとなれば、当然に登記費用がかかるため、登記をせずに10年ほったらかしにして、登記所が職権抹消するというケースも多いようです。

しかし、債務整理をするということは、未払になっている経費や借金を全部支払うか、免除してもらうか、という話ですので、お金が残っていなければできない話です。
したがって、自宅が抵当に入っているとすると、解散や債務整理の話を銀行にすると、自宅を処分して返済するよう迫られるか、抵当権を行使されて自宅を銀行にとられてしまうことになる可能性が高いと考えて下さい。


ところで、お父様は生命保険に加入されていたでしょうか？
生命保険に加入されていて、保険金額が会社の債務額より大きければ、取引先や銀行に、会社を廃業する旨をお話され、銀行には、会社の債務を個人で引き継ぎ、返済を待ってもらいたい旨、生命保険金で支払いたい旨をご相談されるのも、１つの手だとは思います。
もちろん、税務署にも廃業届を提出しておく必要があります。

最悪のケースも想定して、お母様の希望である家を残すために何ができるかを考えて見ましょう。
もちろん、お父様の闘病資金も必要なのですが、お父様名義の財産を確認して、家を残せるだけの現金が作れるのであれば、問題ないのですがね。

はじめまして。税理士・中小企業診断士の菅原と申します。

ご質問の内容だけですと確定的な事は申し上げられませんが、まずは会社の決算書をご確認下さい。

資産＞負債であれば自主的に廃業することはできます。

しかし、資産＜負債（＝債務超過）であれば自主的に廃業することはできません。

資産＜負債（＝債務超過）の状態で廃業を選択すると「特別清算」という特別な手続きとなります。

特別清算になると裁判所主導となり自主的に廃業ができなくなります。

お父様が会社経営をされていたのであれば顧問税理士や顧問弁護士がいるのではないでしょうか？

まずは顧問税理士や顧問弁護士に

・第三者への会社譲渡など廃業以外の選択肢はないか？
・廃業を選択する場合、自主的な廃業が可能か？
・自主的な廃業が可能な場合、個人資産をどれだけ守れるか？
・現状では自主的な廃業が不可能な場合、特別清算を回避する方法はないか？

などを相談される事をお勧め致します。

ご心痛お察しいたします。

企業再建コンサルの佐藤です。

商売柄、廃業の案件にも数多くかかわっている立場から、アドバイスさせていただきます。
なお、限られた情報では、正確な判断が出来ませんので、踏み込んだ回答にはなっていません。ご了承ください。

１．会社は利益が上がっているのでしょうか。利益があるのならば、まずは、従業員へ事業を譲ることも選択肢の一つです。（株式譲渡）
２．廃業に向けての資金繰りを確認ください。事業を廃業し、売上金回収がいついくら入ってくるか。支払はいついくらなのか。資金は持つのか。事情を話して猶予してくれる先はあるのか。その資金手当が出来るようであれば、法的清算（破産等）する必要はないと考えます。
３．10百万円の負債とは、おそらく銀行借入のことと思います。保証人が誰なのか、担保は何かを確認した上での交渉が必要になります。
４．KTR様の一番の御希望は、お母様のために自宅は手放したくないという点と思います。会社個人合わせて20百万円程度であれば、債権者との話し合いにより長期分割弁済することで最悪の事態は避けられると思います。万が一、会社が破産を選択しても、自宅は失いたくないのものです。
以上、思いつくままに書かせていただきましたが、最も大切なことは、こちらから積極的に動くことです。そのためには、KTR様はじめご家族が汗をかかないといけません。これも親孝行ですね。