会社の廃業について

親会社さまからの宣告、苦しいお言葉だったと思います。

>親会社とは創業以来約30年どんな苦境・苦難も乗り越えてきましたが、今回の世界的規模の危機には乗り越えられそうも無いとのこと・・・


考えに考え抜かれたご質問とは存じますし、詳細を存じ上げないで発破をかけるのが無責任なことだとは承知しておりますが、あえて。
来春まで猶予があるのなら、もう少し踏ん張ってみられてはいかがですか?

企業再生にお強い専門家の方にはご相談されましたでしょうか?


ちょうど先週、経済産業省からも原材料価格高騰等への対策として、緊急保証制度が打ち出されました。

この危機に直面している企業はたくさんあります。

30年どんな苦境も苦難も乗り越えてこられたのですから、もう少し踏ん張ってみてはどうでしょう。

再生に強い専門家の方をご紹介することもできますので、よろしければご連絡ください。

*''■ 回答''
''会社の整理にはいくつかの方法がありますが、お話では、金融債務がない (ひとまず「債務超過がない」と解釈させていただきました)、会社・事業の再生を考えていない、とのことから会社法上の 「通常清算」((会社法475〜509条)) という一般的な方法をとることが考えられます。((反対に、債務超過があり、社長個人の金融機関に対する連帯保証債務があるような場合は、「破産」や「民事再生」等の方法がとられることがあります。))''

''【解説】''
**''▼ 会社の清算手続きについて''
まず、株主総会で「解散」を決議((議決権で2/3以上の賛成))し

[1] 清算人の就任((通常は会社解散時の取締役が清算人となります。))
[2] 財産の現況調査
[3] 財産目録等の作成・株主総会の承認
[4] 現務の結了
[5] 債権の取立て、回収・債務の弁済
[6] 残余財産の分配
[7] 決算報告の作成・株主総会の承認
[8] 清算結了

と、一連のプロセスを経て最終的に法人格つまり会社が名実ともに「消滅」するという流れです。
会社をたたむには「解散」だけでなく、会社と債権者との貸借関係、会社と株主との権利義務関係等を整理するプロセスが必要になります。

ただ実際問題、これら技術的・専門的な手続きのすべてを経営者である2代目若旦那さんがお一人で完了させることは非常に難しいものと思われます。 できれば、関与されている税理士さん等にご相談され、専門家の方からの必要なサポートを受けながら手続きを進めることが適当と思われます。
もし、まわりにそのような専門家の方がいらっしゃらない場合は、弊社までご相談ください。


**''▼ 退職金の取扱いについて''
あと、退職金制度があるとのことですが、どのような制度・契約内容((「退職金」そのものの額を保証する契約か、あくまで「掛金」の額を保証する契約か、積立方法、会社解散時の取扱いなど…))になっているかによると思います。

御社の状況として「現段階の経営状況は無借金で」とありますので、会社の負債を全部なくすことができるのであれば、廃業手続をとるだけです。
ただし、資産売却益と債務免除益には税金が賦課されるため注意が必要です。簿価より高値で資産が売却できた場合は資産売却益が発生します。経営者等の会社に対する貸付けを放棄した場合は、会社は経営者等への支払いを免れたことになり、債務免除益が発生します。これらの税金も支払わなければなりません。
また，従業員への退職金も就業規則等に規定され，正式に発生しているものであれば，全額支払わなければなりません。会社の負債がすべて完済できないと予想される場合は、破産手続等を検討することになります。
本件回答欄は文字数の制限（１０００字以内）があり，詳しい説明ができないため，廃業手続・破産手続の詳細については，以下の当職のホームページをご参照ください。
廃業手続について
http://www.togo-law.com/?page_id=448
破産手続について
http://www.togo-law.com/?page_id=451

御社の状況として「現段階の経営状況は無借金で」とありますので、会社の負債を全部なくすことができるのであれば、廃業手続をとるだけです。
ただし、資産売却益と債務免除益には税金が賦課されるため注意が必要です。簿価より高値で資産が売却できた場合は資産売却益が発生します。経営者等の会社に対する貸付けを放棄した場合は、会社は経営者等への支払いを免れたことになり、債務免除益が発生します。これらの税金も支払わなければなりません。
また，従業員への退職金も就業規則等に規定され，正式に発生しているものであれば，全額支払わなければなりません。会社の負債がすべて完済できないと予想される場合は、破産手続等を検討することになります。
本件回答欄は文字数の制限（１０００字以内）があり，詳しい説明ができないため，廃業手続・破産手続の詳細については，以下の当職のホームページをご参照ください。
廃業手続について
http://www.togo-law.com/?page_id=448
破産手続について
http://www.togo-law.com/?page_id=451