初めての独立開業と店舗付住宅

まだ土地を購入していない場合

不動産はこの先まだまだ下がると思います。
賃貸物件をお探しに成り
土地購入の資金を予備資金として銀行預金として置いておき、
事業の資金は国民生活金融公庫（日本政策金融公庫）
か地方自治体融資（保証協会付）を借り入れしたら
いかがでしょうか？
事業実績は必要なく、申し込み時点の
自己資金がいくらあるか重視されます。

もう土地は購入することを決めている場合

フラット35でも民間金融機関の住宅ローンでも
2分の1居住部分があれば申し込むことが出来ます。

事業融資は上記の国民生活金融公庫（日本政策金融公庫）
事業住所の近隣の支店に行くhttp://www.jfc.go.jp/

地方自治体融資（保証協会付）都道府県市町村の融資担当部署に行く
又は銀行に相談に行く。

事業融資の借り方は、土地を買ってから行くのではなく
土地を買う前に相談に行ってください。
なぜなら、自己資金のあるなしが、非常に大きなウエイトを
占めているからです。

今借り入れは非常に厳しい時代ですが、長期で固定金利で借り入れ
できる公的融資はお勧めです。

千葉県不動産業者のライフトラスト株式会社 朝間です。
ご質問の内容を、弊社提携の民間金融機関３社にヒアリングをかけてみました。

事業を始めたばかりですと、金融機関から住宅ローンとしての借り入れは審査テーブルにのってこないとのことでした。ただし、既にお調べになっているかと思いますが、店舗部分に関しては事業用ローンで借り入れは審査の上で可能になるとのことです。
住宅ローンを使う場合は、最低でも２年は確定申告する必要があるそうです。
このような返答で申し訳ございません。

私も自営業者ですのでお気持ちは非常にわかります。
なかなか自分の思い通りにはいかないことが多いですが、事業の成功を千葉から祈っております。

Customer Focused 朝間史明