大幅な減給

はじめまして、社労士の小島です。

さて、ご質問の件ですが…。
文面の範囲では不利益が強すぎるので、この変更は無効になる可能性があります。

ポイントは、元々の給与はどういう条件だったのか、がポイントです。
２０時間の残業込ということですが、これは残業が０でも支払われるのか、
また、残業が減った場合、これはなくなるのか否か。
この当たりの説明とそれを補完する文書があるかどうかですね。
就業規則、労働条件通知書（または契約書）などが判断ツールになります。

もしそれがないのなら、労働条件の明示違反になっています。
また、もし明示があったとしても今回のように、労働条件を変更する場合
「本人の同意」が必要になります。
この点につき、労働契約法では「その合意により、労働契約を
変更できる」（８条）とありますので、今回は合意が成立していないといえるので
変更自体の有効性は疑問です。

ただ、この問題は民事の問題なので、監督署は対処できないと思います。
刑事事件しか対応できないのです。
よって、裁判等の民事手続をとらない限り変えることはできません。

紛争解決の無料機関は、労働局に「紛争調整委員会」という機関がありますが、強制力が
ないため実効性の確保に弱いところがあります。

いずれにせよ、問題がありそうな事案です。

１ 合意のない労働条件の変更は無効であること
労働契約法第8条は、「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。」と規定しています。つまり、使用者の勝手によって労働契約を変更してはいけないということであり、合意のない変更は無効となります。

２ 当初の労働条件をどう証明するか
労働条件通知書を交付されていない（労基法違反です。）ので、今までもらった給与明細書と労働時間、休日出勤の記録（自分のメモでもいい。半年前は休日出勤した後、お金では至急されず、振り替え休日をとらされたことなど）、「約10～20時間の含み残業込みと休日出勤手当は含まれていないこと）で証明することは可能ではないかと思います。

３ どこでこの問題を相談できるか
労働局の総合労働相談コーナーに行くことをお勧めします。総合労働相談では、事業主に対して助言・指導をすることができます。労働基準法による是正勧告のような強力なものではないのですが、多くの事例で効果をあげています。
総合労働相談コーナーの案内
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/index.html
助言・指導で解決できない場合は、紛争調整委員会によるあっせんを利用することができます。無料です。