当初の条件が重要になります

2011/04/28 10:43

: (; 5.0; )

はじめまして、社労士の小島です。

さて、ご質問の件ですが…。
文面の範囲では不利益が強すぎるので、この変更は無効になる可能性があります。

ポイントは、元々の給与はどういう条件だったのか、がポイントです。
２０時間の残業込ということですが、これは残業が０でも支払われるのか、
また、残業が減った場合、これはなくなるのか否か。
この当たりの説明とそれを補完する文書があるかどうかですね。
就業規則、労働条件通知書（または契約書）などが判断ツールになります。

もしそれがないのなら、労働条件の明示違反になっています。
また、もし明示があったとしても今回のように、労働条件を変更する場合
「本人の同意」が必要になります。
この点につき、労働契約法では「その合意により、労働契約を
変更できる」（８条）とありますので、今回は合意が成立していないといえるので
変更自体の有効性は疑問です。

ただ、この問題は民事の問題なので、監督署は対処できないと思います。
刑事事件しか対応できないのです。
よって、裁判等の民事手続をとらない限り変えることはできません。

紛争解決の無料機関は、労働局に「紛争調整委員会」という機関がありますが、強制力が
ないため実効性の確保に弱いところがあります。

いずれにせよ、問題がありそうな事案です。