対象:損害保険・その他の保険
歩道で自転車にぶつけられました。歩行者の私に落ち度はありませんでした。
加害者は車を運転しないので保険には入っていないと当初言っていました。事故処理に来た警察に「被害者に健康保険証を使ってもらいなさい」と言われたからと、保険証を使って治療を受ける様に何度も言われたのですが、通勤途中とういことで労災扱いになりました。
加害者はお金がいくらかかるかばかりを気にしていて、治療内容に「疑念を感じる」とまで言われました。
公的機関などに相談しているうちに、家族が加入している車の任意保険のオプションが適用され、ある程度面倒みてくれる事がわかりました。その後、私の(保険会社の)担当者が加害者側に連絡したところ、同じ保険会社の保険に加入している事がわかりました。火災保険などのオプションが適用されることになったみたいです。
しばらくは治療に専念し、最近になって保険料の支払いなどの話し合いが始まりました。
人身障害保険が適用された私には、治療費・休業損害、お見舞金などを頂きました。その後に、加害者側の(保険会社の)担当から「被害者様のご好意で人身障害保険を適用していただいたので、人身障害保険で認められなかった部分をこちら(賠償保険)で再度確認した上で差額分をお支払いする事になります。」と言われました。
ハッキリ言って私はなにも好意を持っていなく、言われた通り手続きを進めているうちに「ご好意」をしていたみたいです。釈然としません。
加害者にはぶつけられた以上にその後の対応の悪さにはらわたが煮えくり返る思いを何度もしていて、お金の事ばかり言うなら、出来る限りの制裁(少しでも多く支払わせたい)を与えてやりたいと思っていました。
加害者は「ご好意」の部分については把握していないと思います。これを伝えるにはなんて言えば良いですか?
今回は既に保険金を頂戴しているので撤回する事は出来ませんが、今後もしまた事故に巻き込まれたら、どうしたらよいのでしょうか。
私が一方的な被害者の場合
交通事故に遭い保険会社に連絡すれば、色々な手続きが始まりますよね?
どちらの保険を適用するかは選べる事なのでしょうか。
私が加害者の場合
相手が保険に入っているかどうかは別として、私は最初に何をすべきなのでしょうか。
あと、警察官が保険証を使ってもらう様に、と言うのはおかしいですよね?
applebookさん ( 神奈川県 / 女性 / 40歳 )
回答:1件
被害者の立場として。
applebook様
はじめまして保険アドバイザーの小島雅彦です。
自転車事故は近年多発しております。
まずお身体は大丈夫でしょうか?検査も含め、しっかり治療に専念していただければと思います。
<私が一方的な被害者の場合>
被害者であられますapplebook様に対しては基本、対応は加害者側の保険会社になりますが、
applebook様が人身傷害に加入されていた事で窓口となってもらう事も可能だと思います。
今回の場合ですが、まず、加害者が誠意を持って謝罪する事が大事だと思います。
加害者がapplebook様に対してお詫びをする事に欠けていたのではないでしょうか?
<私が加害者の場合>
簡単な手順になりますが、
・警察へ連絡
・相手がケガをされていたら同時に病院へ
・保険会社へ連絡
ここで大切なのは相手の確認と状況です。
住所・氏名・連絡先を聞き、お見舞いに伺う。謝罪は当人が必ずする。
支払いについては約束しない。保険会社へ任せる事です。
謝罪(加害者)と支払い(保険会社)は別です。
<被害者・加害者>
事故の証人確保(目撃者)、事故写真。必要ならば証人になってもらう。
加害者・被害者と決めつけるのではなく事故状況をしっかり把握する事です。
以上、簡単ではございますが参考にしていただければと思います。
評価・お礼

applebookさん
2011/03/10 21:53お早々とご回答頂きましてありがとうございます。
治療は終わっていますが100%治ったとは言えません。これ以上治療しても変わらないので治療が終わってしまっただけです。
加害者からのお詫びは納得のいくものではありませんでした。
事故当日も病院について来なかったし(仕事が忙しからだそうです)、
最初の話し合いでは「加害者を守る法律もあるのだからあなたの言いなりにはならない」と言われていました。自分の指定した通りに話を進めてようとしていました。どっちが加害者だか分からないですね。
改めて伺いますが、私は「ご好意」をしていたのでしょうか。
どちらを使っても、不利益はないものですか?
回答専門家

- 小島 雅彦
- (京都府 / 保険アドバイザー)
- 企業安心ドットコム 火災安心ドットコム 総合保険のT・M・A 取締役
一般物件・住宅火災・地震・賠償責任・労災・運送・バイク盗難
個人・企業の火災,地震、賠償責任、労災、運送保険の提案、スキームの見直しなどのお手伝いをします。保険料削減についても、方策につきご提案いたします。既取引損保会社以外にセカンドオピニオンを活用できる体制を構築しておくことが良策と考えられます。
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