障害のある子どもの教育費について

はじめまして。

「さくらシティオフィス」の代表者、
行政書士、ファイナンシャル・プランナーの松本です。

特別児童扶養手当を受給されていますので、
すでに、ご存知の事かもしれませんが、
手当等の給付においては、支給要件の中に、
扶養義務を有する保護者に係る所得制限が設けられています。
その所得制限額を超えてしまうことになれば、みずからの給与等から、
必要な費用を捻出しなければならなくなります。

また、教育分野におきましては、負担増となるような政策転換は、
為されないと考えていますが、注視しておくことが必要となります。

それに加えて、あなたのご長男の病状について、
今後の見通しを主治医からお聞きになり、
しっかりと、把握しておくことが重要になってまいります。
今現在は、重い障がいを持っているご長男ですが、
まだ、４歳ということですので、回復されることが期待できます。
その回復の状況に応じたプランニングが、その都度、必要になると考えております。

特別支援学校の小学・中学・高等部において、
通学費、給食費、学用品費、修学旅行費などが必要となります。
就学奨励費の支給対象に該当する場合があります。
所得制限がありますので、道の教育庁に問い合わせられてもいいように思います。

特別支援学校の高等部の教育費負担は、重く感じることはないと思います。
授業料はかからないところが多いように思えたからです。
但し、通学費、給食費、学用品費、修学旅行費などの費用負担はあります。
この費用は小学・中学と同様、就学奨励費の支給対象になります。
年間３０～４０万円が学校諸経費の目安となります。
その金額に在籍予定年数を乗じることにより、
教育費総額の目安にしていただけるのではないかと考えております。

回復される状況を把握しながら、
ご長男が１５歳になられるまでに、教育費として約１５０万円を、
ご用意していただければいいのではないかと考えます。

ご長女もおられますので、ご長女の分の教育費も備える必要があります。

１．保護者に係る所得制限
２．障がい児に係る教育政策の方向性
３．ご長男の病状の回復具合

この３つを視野に入れながら、
行政機関の障害者福祉担当の相談窓口などを利用されて、
時の経過とともに変化していく事象について、
うまく対応していただきたいと考えております。