無理な住宅取得より、ライフスタイルに合わせた賃貸ーー

不動産中心のＦＰ　野口です。togoshisatoko様の慎重な考え方に感服します。

年収から割り出した住宅費用の割合２５％は、多くのＦＰが指標とする事を訴えていますが一概に２５％は適正とは言えません。年収が多く可処分費が多いほど割合は多くなります。逆に、年収が低く可処分費が少ない場合は低くなります。

togoshisatoko様の現在の5万5千の住宅費は２１％です。これくらいに抑えるべきです。

今から子供が出来生活費も教育費も上がります。togoshisatoko様のご両親の時代はマイホームブーム時代で多くの住宅の建設がされてきました。全国的にもう時代が代わり住宅は有り余っているのです。お住まいの広島県も117万世帯に対し、住宅は133万戸あります。即ち空き家が１５％近くあります。年々空き家が増えてきました。これからも更に人口減少で増えるでしょう。

従って、国も県も住宅建設より、住宅の耐震化、バリアフリー化など質の強化に政策を切り替えています。将来住宅不足で奔走することは先ず起こりえないでしょう。高齢者向け賃貸住宅は急速に増え続けます。

多くの住宅取得のサポートをしてきた経験から申しますと、現状の収入と将来の見通しが無いのに何が何でもマイホーム（＝ローン地獄）をして生活苦にあえいでいる人が多いのです。
日本は敗戦後住宅建設(マイホーム）が社会人の1つの目標で、借家人＝落伍者的な見解がありました。もうこの考えは古く、昨今のローン破産の方が重大問題です。


幸い現賃貸住宅に満足しておられるのに、無理をして住宅取得する必要はないと思います。
お子様の教育費は意外に掛かるものです。また家族が増えれば賃貸ですと容易に変更できます。しかりとした家族計画を建てライフプランを立てれば、人生の中で住宅がマイホームであれ、賃貸であれ大きい問題ではありません。日本は敗戦後住宅建設(マイホーム）が社会人の1つの目標で、借家人＝落伍者的な見解がありました。もうこの考えは古く、昨今のローン破産の方が重大問題です。

ライフプランの中で住宅費が決まり、万一賃貸が見つからなければ、中古を求めまた売却するなど柔軟に考えましょう。今後中古住宅（マンションも）はドンドンでてきます。価格も安くなります。

もし、togoshisatoko様一家の収入が大きく増え、余裕が出来れば(ローンに頼ることなく）住宅取得が可能な場合は、別途再考しましょう。