- 荒川 雄一
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
- 東京都
- 投資アドバイザー
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- 大山 充
- (シニア・エグゼクティブ・アドバイザー)
- 大山 充
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こんにちは!
さて、先週、「日本国債の最大保有国が中国になった」というお話をしましたが、中国の“日本買い”は、国債だけではないようです。
中国の政府系ファンドといわれている「OD05オムニバス」が、日本の有力企業への株式投資を加速させ、今年3月末現在で、保有株式の時価総額が3兆5800億円と過去最高となっていることがわかりました。
投資先は、トヨタ自動車、ホンダ、三菱UFJファイナンシャル、日立、NTTドコモなど、日本を代表する企業で、174社の大株主となっています。
また、日本への投資を膨らませているのは、政府系ファンドばかりではありません。
日本でいうところの適格機関投資家(保険、銀行など)にあたる「QDⅠⅠ」も、日本企業への投資を拡大しています。
こちらの資金の出所は、個人マネーであり、その意味では、中国政府も個人も“日本買い”を推し進めている格好となっています。
背景には、現在中国は、外貨建て資産の一部を「円」にシフトしてきています。
そして、その投資先は国債だけでなく、“割安”に放置されている日本企業へもその触手が伸びてきているのです。
“ニッポン株式会社”全体からみると、保有する株式時価総額は米国、英国に次いで、3位にまで浮上してきました。
しかも、海外保有国ベスト10の中で、前年比で“買い越し”ているのは、中国だけです。
今のところ、各ファンドから目立った企業への接触はないようですが、じわじわと大株主になっていく状況は、“不気味さ”も感じるところです。
「中国による“日本買い”の先に、一体何があるのか」
個人的には、目を離さず、しっかり“ウォッチ”しておきたいと思っています。
それにしても、世界経済はもちろん、日本経済への中国の影響力が増す中、ただ受け身で静観するのではなく、政治、経済面を含めた戦略的な対応が必要な時期ではないかと強く感じています。
その為には、国レベル、企業レベル、そして個人においても、“ガバナンス(統治)力”を高めていくしか無いようです。
では、今週も、穏やかな週末となりますように!
このコラムの執筆専門家
- 荒川 雄一
- (東京都 / 投資アドバイザー)
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
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