おはようございます、今日はタウン情報の日です。
ローカル情報の重要性は、今後、ますます高くなると考えています。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
不動産について、購入だけでなく保有のコストも増えている件に触れました。
この傾向によりあらためて問われるのは、物件を所有することに対する、運用的な姿勢の有無です。
これは一般生活者でも事業者でも変わることはありません。
「自分が住んでいる家なのだから、運用なんて関係ない」というのは、保有コストの上昇を無視した意見です。
仮になんらかの事情で住宅の処分が必要になったとき、その家は売却できるのか?貸し出せるのか?
そういった運用的な要素を無視した結果、つらい思いをする人は跡を絶ちません。
企業も同様で、なんとなく保有している不動産について、ほんとうに収益に貢献しているのか、再チェックをしています。
結果、企業が保有していた不動産の多くが売却されたり、テナントからの撤退が相次いでいます。
そうして売却された不動産が、あらためて分譲マンションに変わっていく事例が、ウチの近隣でも多数見受けられます。
このような不動産市況の変化について、更にここ最近になり、もうひとつ、大きな流れが生まれつつあるようです。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
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節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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