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おはようございます、今日はワープロの初登場日です。
最初に触れたのは、中学生のころだったかなぁ・・・
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
物価上昇に対して、事業者として対処をしないと、事業も生活も立ち行かなくなることに触れました。
昨日までの事例は、最小の単位である個人事業者を前提にしています。
しかし、この「事業投資の重要性」については、事業規模がどれだけ大きくなろうと、同じことが言えます。
結局、企業を動かしているのは、生活者である社員の集合体です。
物価上昇するということは、生活費が増大するということです。
生活費が増大するならば、当然、社員の給与だって引き上げていかざるを得ません。
このご時世、給与の引き上げを渋るような会社は、社員側から見限られてしまいます。
そして給与の引き上げを実現していくためには、結局、事業投資を積極的に行うしかありません。
もちろん、実際には「事業投資による人件費の削減」など、話はもっと複雑です。
しかし、シンプルに考えたとき、この「事業投資の積極性と人件費の引き上げ」に積極的か否かが、
その企業の競争力をある程度決めているのは、間違いがないかと思います。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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