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おはようございます、今日は世界報道自由デーです。
SNS等がこれだけ普及しても、やはりメディアの力は強いよな、と。
節税についてお話をしています。
税理士が節税保険を売る、という事例について俯瞰的に検討します。
何度も繰り返しますが、節税保険が悪い、と言いたいのではありません。
また税理士が顧客の要求に従って節税策を提示することも、ある意味で当然です。
ただし、本当に大切なのは、節税策全体の説明をきちんとすることです。
その説明が不足したまま、税理士に言われるがままに節税を行い、後に大問題になる例が残念ながら実在します。
私が知っている中でも最悪のものは
・税理士が勧めた節税保険が原因で倒産した
というものです。
本来であれば、その会社は少し先のことを考えると、手元に資金を残しておくべき状況でした。
しかし、節税保険で手元資金を減らしてしまい、資金繰りにつまりました。
あわてて解約をしましたが、返戻がそれほど高くない時期だったため、想像より戻りがありません。
そこから仕事が傾き始め、結局は・・・というような流れです。
もちろん、ここまでダメダメな話ばかりではありません。
しかし、残念ながらこういう事例も存在しているのです。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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