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おはようございます、今日はノーベル賞制定記念日です。
経済学賞はあとから追加されたのですね、知りませんでした。
生活費と事業の関係についてお話をしています。
複業への挑戦とそれに必要な諸能力、そして消費税の影響などを紹介しました。
本稿最後の話として、福利厚生についていくつかお話をしたいと思います。
福利厚生というのは、上手に使うと
・事業経営では経費にできる
・個人の生活費が事業上の経費に振り返られる
・おまけに個人の税負担まで減らせる
と、色々な意味で得をすることができる可能性があります。
ただし、使い方を誤ると後でトラブルになる可能性もある仕組みです。
まず、そもそもの福利厚生とはどんな仕組みなのか？
基本は「社員さん全員が等しく活用できるような制度であること」です。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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