- 荒川 雄一
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
- 東京都
- 投資アドバイザー
-
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対象:お金と資産の運用
こんにちは!
さて、この度財務省は、各国の金利が上昇した場合に、
民間金融機関などが抱える“含み損”の試算をまとめました。
それによると、国債の金利が1%上昇した場合、
日本国債の保有者が抱える含み損は、
GDPの13.5%にまで達するという結果となりました。
同様の試算で、米国は4.2%、ドイツは2.5%となっており、
金融緩和を進めてきた先進国の間でも、大きな開きが出ています。
最大の要因は、日本の場合、借入期間が10年を超える
「超長期国債」の発行を増加させてきたからです。
ただでさえ、財政赤字が増大を続ける中、
金利が低い時期に、期間の長い国債を発行することによって、
金利上昇局面において、
国の利払いが急激に増加しないようにする狙いがあります。
すべての国債が満期を迎えるまでの平均期間を比較すると、
米国5.7年、ドイツが6.6年となっているのに対し、
日本は8.4年と長くなっています。
国の利払い費を抑えるためには効果がありますが、
それを購入(保有)している民間金融機関などの
“含み損を抱えるリスク”は、増すばかりです。
国債の金利が1%上昇しただけで、
GDPの13.5%ということは、
2%、3%の上昇となった場合、
果たしてどうなるのでしょうか!?
借りられるときに安易に借りて、債務が膨らみ、
いざ金利上昇となった時、返済不能となります。
個人であれば自己破産、
会社であれば倒産という「再生の道」もありますが、
国の財政破たんは、国民にとって、大変な問題です。
今後の“金利動向”から、目が離せなくなってきました。
それでは、今週末も穏やか日々をお過ごしください。
このコラムの執筆専門家
- 荒川 雄一
- (東京都 / 投資アドバイザー)
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
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