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おはようございます、今晩は久しぶりにアカペラの勉強会参加です。
仕事で忙しい時期ではありますが、歌の技術向上も随時図っていきたいところです。
法人設立の有利不利についてご紹介しています。
利益（所得）を法人と個人で分配することにより節税が図りやすい。
分散は節税においてともかく強力な効果を発揮します。
ただし、大前提があります。
それはそもそも分散するだけの利益があるかどうかです。
利益が１００あると税金は１０支払う。
利益が１，０００あると、税金は２００支払う。
利益が１０，０００あると、税金は４，０００支払う。
課税は利益が大きくなると上記のようなイメージで加速度的に増えます。
仮に利益が１０，０００あるときに、これを１０人で均等に分割すれば支払う税金は総額で半分になることが分かります。
２００×１０人分＝２，０００という計算です。
ところが、では利益１００を１０人で分け合ったらどうなるのか？
実際にはこれをやると税金の支払総額が高くなってしまうことがあります。
分散の手間や基本料などがあるため、期待した効果が発揮されないのです。
また後述する法人のデメリットとして、設立費用は基本料があります。
法人設立による利益分散は、利益がそれなりの大きさがないと意味が無いことは事前に把握しておいて下さい。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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