意思がはっきりしている間に全員に思いを伝え、それが出来ないな ―――前回、相続について考えるとき、相続税を減らすことを目的にいろいろと策を練るべきではないことがわかりました。では、積極的にすべきことはありますか？ 「遺産分割で家族が争う姿は見たくありませんよね。『争族対策』をしっかりしましょう。実は私も争族に巻き込まれた経験があるため、必要性を強く感じています」 遺言書を書くことが争族の元に...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

融資の悩み相談 銀行対策・資金繰り改善コンサルタント 渕本さんの投稿したなう 『信用保証協会付き融資の相談、別の銀行から申込みをしたい。』 http://amba.to/VlwbLY6/16 16:11 『相続税の納付資金や代償分割の資金は、銀行から借入できるのか？』 http://amba.to/1Gd2fBF6/17 10:02 『創業資金融資は、バーチャルオフィスでも申込みはできますか...（続きを読む）

渕本 吉貴

（資金調達コンサルタント）

相続税の申告期限は相続開始があったことを知った日から１０カ月以内である（相続税法２７条１項）。 この日までに分割されない遺産がある場合には、民法の法定相続分（寄与分を除く）に応じて遺産分割があったものとして、課税される（相続税法５５条）。 申告後に行った遺産分割の効果が法定相続分と異なる場合、期限後申告、あるいは、税額が増額する場合は修正申告、税額が減少する場合には、更正の請求をする（相続...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第4　遺産分割 1　遺産共有の暫定性 　相続開始後の遺産の共有は、遺産分割が行われるまでの暫定的なものです。すなわち、相続の開始によって共同所有となった相続財産を個別具体的に各相続人に帰属させる手続が民法上、用意されています。これを遺産分割といいます。 被相続人は、相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺言で遺産の分割を禁止することができます（民法908条）が、この分割を禁止する定めが...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第3章　中小企業円滑化法 第1　中小企業の事業承継における問題点 1　民法上の遺留分の制約 　円滑な事業承継のためには、株式その他の事業用資産の後継者への集中が不可欠です。しかし、中小企業経営者の個人資産に占める自社株式および事業用資産の比率は非常に高く、これら株式その他の事業用資産を後継者に集中させると、後継者以外の相続人の遺留分を侵害してしまうことが生じてしまいます。この場合に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】死亡保険金を代償金支払いの財源として利用する方法 　前述の通り，代償分割を利用できれば，後継者に事業を承継させる手段となりますが，代償金の支払いが後継者にとって大きな負担となります。 　そこで，経営者が生前において相続人である後継者を保険金受取人とする保険契約を締結しておき，この保険契約により支払われる死亡保険金を代償金の支払いに充てる方法が考えられます。 （ⅰ）死...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

皆様こんにちは、弁護士の白木麗弥です。   【分割の方法】   「遺産を相続人で分ける」     書けば非常にシンプルですが、実は結構困ることもあります。 亡くなったお父さんは、土地は持ってたけど、お金は100万円の貯金だけ。 相続人はお母さんと子供3人。     土地もお金もお母さん1人に相続させるってことでいいよね、とか、土地はお母さんに、貯金は子供3人で分けると協議が...（続きを読む）

白木 麗弥

（弁護士）

相続は家族の死を前提にするため、前もって話し合うのはためらわれるもの。相続時にはさまざまな費用や手続きが必要になります。あらかじめ手配や準備をしておかないと、あわてたり、遺産を巡って家族が争ったりすることにもなりかねません。 相続が発生すると直ちに、葬儀費用など一定の現金が必要となります。また、被相続人（亡くなった人）が自営業者や年金受給者だったなら、その年の１月１日から死亡した日までの所得税も...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

第3章　中小企業承継円滑化法 第1　中小企業の事業承継における問題点 1　民法上の遺留分の制約 　円滑な事業承継のためには，株式その他の事業用資産の後継者への集中が不可欠です。しかし，中小企業経営者の個人資産に占める自社株式及び事業用資産の比率は非常に高く，これら株式その他の事業用資産を後継者に集中させると，後継者以外の相続人の遺留分を侵害してしまうことが生じてしまいます。この場合に，後継者...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　代償分割を利用できれば，後継者に事業を承継させる手段となりますが，代償金の支払いが後継者にとって大きな負担となります。 　そこで，経営者が生前において相続人である後継者を保険金受取人とする保険契約を締結しておき，この保険契約により支払われる死亡保険金を代償金の支払いに充てる方法が考えられます。 （ⅰ）死亡保険金は遺産に属するか この点，死亡保険金は保険金受取人が契約により固...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【相続税質疑応答編-5  生命保険金を相続人間で分割した場合の課税関係 】 ＜事例＞ Ａさんは、先日亡くなりました。Ａさんの相続人はＢ，Ｃ，Ｄの3人兄弟 でした。　Ａさんの財産は、3000万円の自宅、5000万円の預貯金でした。 それ以外に、受取人を長男Ｂとする生命保険7000万円でした。 仲のいい3兄弟は3000万円＋5000万円＋7000万円＝1億5000万円 となることから、各人の相続分...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

前回に引き続き、遺産分割の４つの方法についてのお話です。 今回は、残り２つの分割方法「換価分割」と「代償分割」についてご説明したいと思います。   ＜換価分割＞ 「換価分割」とは、現金以外の遺産の一部もしくは全部を「まずお金に換えてから分けよう」という分割方法です。独居していた親が亡くなり、もう誰も住まなくなった居住用財産がある場合などにはお勧めの分割方法です。現金に換価して分け合うので、...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

被相続人の死後、遺言書がない場合や、遺言書があっても遺言書通りに財産を分けない場合には、被相続人の残した財産を誰がどのように相続するか、相続人同士で話し合いをして分けることになります。そのための相続人全員での話し合いを「遺産分割協議」と言い、その結果を文書にまとめたものを「遺産分割協議書」といいます。 遺産分割の方法は、相続人同士で自由に決めることができますが、相続人のうち一人でも欠けていれば無...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

事業の承継のため、自社株をお一人の方に遺贈したい、居住用不動産のため、現在住んでいる方に譲りたい、事業用の不動産のため、事業を受け継ぐ方に遺したいなどの理由により、共同相続人のうち、お一方又は数人の相続人に、遺産を現物で相続又は遺贈する場合に代償分割を利用します。 その現物を取得する相続人または受遺者は、他の共同相続人又は包括受遺者に対して負う債務を負担しますので、自己の固有財産(金銭、...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）