Blog201405、租税法 ・成松洋一『Q＆A会社法・会計と法人税法の異同点』 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、２分２乗方式は許されない。「２分２乗方式」...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　こんにちわ 猫背改善専門スタジオ「きゃっとばっく」ですが 本当に有り難い事に、多くのお客様にお越し頂いており 　昨日の５月２０日０９:００より ６月分のトライアルレッスンのご予約を 開始させて頂きましたが、当日の１８:３０の時点で ６月のご予約可能な上限に達しました為 誠に申し訳ございませんが、６月のトライアルレッスンは 現在キャンセル待ちとさせて頂いてお...（続きを読む）

Style Reformer 小林俊夫

（ピラティスインストラクター）

『実務に効く　M＆A・組織再編判例精選』有斐閣 256頁、 2013年 　Ｍ＆Ａに関して、下級審から最高裁までの主な裁判例と簡単なコメントが付されている。 　ただし、点検してみると、採録されていない漏れ落ちている裁判例もある。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 第１章　M&A契約の解釈 １　買収監査と表明保証条項 ２　M&A契約の重...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

成松洋一『Q＆A会社法・会計と法人税法の異同点』税務研究会、平成２４年 著者は、税理士である。 会社法については、やや記述が薄い。 企業会計と法人税法の取扱いが異なる論点を中心に網羅的に取り上げられている。 本書は簡潔な記述なので、あらかじめ法人税法に関する知識が必要である。なお、その際に、法人税法と企業会計の違いに簡潔に触れている水野忠恒『租税法』が有益と思われる。 上記書籍のうち...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

譲渡所得の意義・帰属年度、租税判例百選42事件  所得税課税金額に対する更正決定取消等請求事件  昭和47年12月26日  最高裁第3小法廷 判決  棄却、 民集　第26巻10号2083頁 【判示事項】  1、譲渡所得に対する課税の趣旨 2、不動産の売買において代金の支払が長期の割賦弁済による場合と譲渡所得の帰属年度 【裁判要旨】  1、譲渡所得に対する課税は、資産の値...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

法人税更正処分等取消請求事件、法人税法22条2項の「取引」（資産の無償譲渡）の意義、租税判例百選58事件、オウブンシャホールディングス事件  平成18年1月24日 最高裁第３小法廷  判決  破棄差戻し 、 裁判集民事　第219号285頁 【判示事項】  親会社が子会社に新株の有利発行をさせて親会社の保有する子会社株式に表章された資産価値を上記発行を受けた関連会社に移転させ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

いわゆるセクシャル・ハラスメント指針 事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針(平成十八年厚生労働省告示第六百十五号) １ はじめに この指針は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(以下「法」という。)第十一条第一項に規定する事業主が職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者が...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

成松洋一『Q＆A会社法・会計と法人税法の異同点』 税務研究会、平成２４年 著者は、税理士である。 会社法については、やや記述が薄い。 企業会計と法人税法の取扱いが異なる論点を中心に網羅的に取り上げられている。 本書は簡潔な記述なので、あらかじめ法人税法に関する知識が必要である。なお、その際に、法人税法と企業会計の違いに簡潔に触れている水野忠恒『租税法』が有益と思われる。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

消費税増税から早くも1ケ月ですが、あまり大きな景気の落ち込みなど無かったようですね。やはり前回の３％→５％の時にいろいろな事を学んだからでしょう。 さて消費税がかからないものは結構ありますので改めて紹介します。 1)土地の譲渡及び貸付け 2)　有価証券等の譲渡 3)　預貯金の利子及び保険料を対価とする役務の提供等 4)　日本郵便株式会社などが行う郵便切手類の譲渡、印紙の売渡し場所における印紙の...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

愛すべきお客様達・・３ 我々は仕事をしてお客さんから設計料や設計監理料を頂くことで生活をしています。 この設計料というのは・・ 契約時に決めたお支払い方法で頂くのですが・・ だいたい一般的には３回ないしは４回程度にわけて・・ 契約時・設計完了時・着工時・竣工時などに頂くことになります。 頭金とそこまでに終えた作業分を頂くわけです。 我々は契約で決められた時期になると・・ 設計...（続きを読む）

杉浦 繁

（建築家）

・不動産所得と譲渡所得の区別、判例百選37事件 　所得税法３３条１項括弧書き、施行令７９条により、借地権設定の権利金は、譲渡所得として扱われる。権利金の性質は本来であれば不動産所得ではあるが（最高裁昭和４５年１０月２３日）、譲渡所得として扱うのは、高額の権利金について、累進税率による課税負担を軽減しようとする政策的配慮によるものである。 （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201404、租税法 ・水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 ・主な地方税 ・主な地方税の分類 ・地方税の法定外目的税 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201404、倒産法 ・特定調停手続規則 ・『新・裁判実務体系21　会社更生法・民事再生法』青林書院 特定調停手続規則（平成一二年一月二○日最高裁判所規則第二号） 第１条（特定調停の申立て・法第三条） 第２条（財産の状況を示すべき明細書等・法第三条） 第３条（民事執行手続の停止・法第七条） 第４条（相手方が提出すべき書面等・法第十条） 第５条（当事者に対す...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

・最高裁昭和４６年１１月９日、不法な所得、判例百選33事件 　利息制限法超過の利息は違法な所得であるが、貸主に収受されれば課税される。未収の利息は、法律違反なので、返済を強制できず、課税されない（管理支配基準）。 ・最高裁平成２２年７月６日、非課税所得、判例百選34事件 　遺族年金特約付き保険は、みなし相続財産として、相続税が課税されるので、遺族が受領する年金部分については、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

最高裁平成１６年１１月２日、所得税法５６条の適用範囲、判例百選32事件（弁護士夫婦事件） 個人事業者（弁護士）が、生計を一にする配偶者（弁護士）に対して報酬を支払った場合、たとえ、当該配偶者が別に独立して事業（弁護士）を営んでいる事業者であっても、所得税法５７条の例外（青色事業専従者控除）に該当しない限り、所得税法５６条により、事業所得の必要経費とすることはできない。 同旨、最高裁平成...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法 （平成２５年６月２６日法律第６１号） （趣旨） 第１条 　この法律は、大規模な災害の被災地において、当該災害により借地上の建物が滅失した場合における借地権者の保護等を図るための借地借家に関する特別措置を定めるものとする。 （特定大規模災害及びこれに対して適用すべき措置等の指定） 第２条 　大規模な火災、震災その他の災害であって...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

『新・裁判実務体系21　会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。 会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55％を占めている。 民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。 上記書籍の会社更生法のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ　会社更生法 「１　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

この２０１４年４月１日から、消費税が８％にアップされました。 今年は５％と８％の取引が混在するため、経理実務の現場においては、いろいろと混乱されることが予想されます。 そこで今回から数回にわたって、今年の４月１日前後に行われた取引について、５％となるのか８％となるのか、などといった実務上の注意点を掲載していこうと思います。 ■消費税率を何パーセントにするかの原則的な考え方 まず大原則とし...（続きを読む）

恵良 健太郎

（税理士）

ジョイント・ベンチャー契約の実務と理論―会社法施行を踏まえて/判例タイムズ社 ￥4,860 Amazon.co.jp 『ジョイント・ベンチャー契約の理論と実務』判例タイムズ社 2006年、本文約３７８頁。 理論編のみ読んだ。 ジョイント・ベンチャー契約として、以下の点が問題となる。 ・役員の選任、解任 ・拒否権 ・議決権拘束条項 以上については、種類株式を用...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

独占禁止法の読んだ本 〔入門書・概説書〕 厚谷襄児『独占禁止法入門』日経文庫（2005/11・第6版） 私は弁護士になってから読んだ。 谷原修身『独占禁止法の解説』一橋出版（2006/03・第6版） 「入門書」として手軽かなと思い、読んでみたが、本の作りが独禁法の条文の抜粋なので、多少、断片的な知識がついただけであった。 〔体系書〕 村上 政博教授の著作 『独占禁止法 第5版 』村...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201403独占禁止法（読んだ本など） ・村上正博『独占禁止法（第５版）』弘文堂 ・『経済法審決・判例百選』有斐閣 ・川濱昇『企業結合ガイドラインの解説と分析』 ・現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 ・共同の生産・販売・購入のためのジョイント・ベンチャーの独占禁止法上の問題 村上正博『独占禁止法（第５版）』 弘文堂 本文約500頁。平成24年 上記書籍...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

blog201403、会社法 ・證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件（最高裁判所第２小法廷判決平成１２年７月７日、民集５４巻６号１７６７頁） ・弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) ・笹山幸嗣『MBO 経営陣による上場企業の戦略的非公開化』 證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件 最高裁判所第２小法廷判決平成１２年７月...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

知的財産権法の読んだ本（その２-１） [入門書] 伊藤真・伊藤塾編『実務法律基礎講座3知的財産法』（弘文堂） 初心者向けの入門書。知的財産権法を全く勉強したことがない人向け。ある程度、勉強が進んだ人には、むしろ不要。 寒河江孝充『知的財産権の知識』日経文庫 著者は知的財産権法分野で有名な弁護士である。一般の方が入門書として読むことが想定されている。現在は絶版。 [知的財産法全般] 紋...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201403、独占禁止法（最高裁判決） ・独禁法違反による課徴金の算定の対象となる「売上額」（最判平成１７年９月１３日、 日本機械保険カルテル課徴金事件） ・最判平成１０年１２月１８日、資生堂東京販売（富士喜本店）事件（民集５２巻９号１８６６頁、判例タイムズ９９２号９４頁、地位確認等請求事件） ・最判平成１０年１２月１８日、花王化粧品販売（江川企画）事件（裁判集民事１９０号１０１...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

blog201403、会社法 弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) 笹山幸嗣『MBO 経営陣による上場企業の戦略的非公開化』 弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) 初版は２００６年刊行。第２版が2010年刊行。 法学教室連載の単行本化。会社法の制定にいち早く対応した学者による演習書 旧商法での判例・学説との違いを重点的に論じている。これは司...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）