月1,000万円以上の医療費、最多179件の記事。自己負担は幾ら?

2012年9月24日の日本経済新聞朝刊に標記見出しで、健康保険組合で1ヶ月の医療費が1,000万円以上掛ったケースが2011年に179件になり過去最高となった事が掲載されていました。また、500万円以上も4,457件で過去最高とのこと最高額は1億1550万円との事でした。データは業界団体の健康保険組合連合会が診療報酬明細書(レセプト)を分析した結果と示されています。

記事の中でも、患者は原則3割負担で、残りを健保が負担していること、特定の病気、医療費が高額になった場合には、国が補助する仕組みがある事等が説明されています。

高額療養費制度の内容を知っていらっしゃる方は医療費には一定の負担で済むことを理解されていると思います。
が、制度を知らない方は医療費支払で不安に思い医療保険に加入しなればと思うかも知れません、そこで、試算して不安を解消したいと思います。

また、保険の勧誘では、この記事を使用して不安を煽る方が居るかも知れませんので、正しい知識を得て安心して頂こうと思います。





日本の健康保険に加入している方の医療費の自己負担額には一定の上限があり、1ヶ月1000万円の医療費の場合3割負担の300万円の負担ではなく、177,490円の自己負担です。
その制度を【高額療養費制度】といいます。制度の医療費自己負担上限額の算式等を図に示します。

1ヶ月1000万円の医療費が掛った、70歳未満の公的医療保険の加入者で、所得区分が一般の場合、自己負担額は下記のとおりです。
80,100円+(10,000,000円－267,000円)×1%＝177,490円

また、500万円の場合には、自己負担額は下記のとおりです。
80,100円+(5,000,000円－267,000円)×1%＝127,430円

記事にありました1億1550万円の場合で、70歳未満の公的医療保険に加入の方で所得区分が一般の方は、下記のとおりです。
80,100円+(115,500,000円－267,000円)×1%＝1,232,430円です。
さすがに1億円以上ですので、金額は大きくなりますが、それでも100万円のレベルで終わります。

70歳以上の場合、現役な物所得の方は、70歳未満の一般の方と同じ金額になりますが、70歳以上の一般の区分の方は、44,400円で済みます。



また、所得区分一般の70歳未満の方も4回目以降は44,400円が自己負担の上限になります。

また、事前に病院等に申請をしておくと、上記自己負担額を超える分は、病院等から直接本組合等に盛況されますから、自己負担額の支払で済みます。予め入院が解っている場合には申請されるようお勧めします。

なお、これら高額の医療は健康保険が使える【標準医療】です。高度の医療も保険が使用できるように治療方法が確定すれば【標準医療】になります。
よく先進医療を受けるために、医療保険に加入して特約を付ける方がいらっしゃいますが、先進医療とは、まだ標準的な治療法ではない、効果確認、治療の手順確認等の「試用期間の治療」です。

もし、医療保険を勧誘された場合には、高額療養費制度や先進医療の実態を説明して頂いてから加入をご検討下さい、

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文責
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R)
宅地建物取引主任者　(東京)第188140号
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吉 野　充 巨
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